小林鷹之は税制の抜本改革について「基礎控除と給与所得控除だけではなくて他にも控除がたくさんありますからそれも含めて税率控除も含めて中間層に効くものって何なのかということを玉木さんの案も含めて議論すればいいというスタンス。」と説明した。国民民主党の玉木代表は連携に向け与党との連携に向けての必要条件というのを提示している。それが年収の壁178万円への引き上げとガソリンの暫定税率の廃止。小林氏は「玉木代表が国民民主としてはこうだというふうにおっしゃっているとが、そのまま自民党として分かりましたというのではなく自民党は自民党として考え方を打ち出して確かに合意していることなのでそこは誠実に話し合うべきだと思いますけれども自民党としての考え方をぶつけていくということが必要だと思う」と主張した。一方で連立の相手として名前が挙がるのが日本維新の会。一昨日、維新は鈴木法務大臣に外国人政策や移民問題に関する政策提言を申し入れた。外国人比率の上昇抑制及び受け入れを制限する総量規制、そして帰化取り消しの制度創設などが盛り込まれました。
藤田共同代表はこれらの政策が連立への検討要素に当然なると答えている。小林は「特定の政党というよりも連立の考え方として国家の国家運営の基本となるところである程度その考え方が一致してないとありえないと思っている。それは憲法のあり方であり安全保障あるいは一部のエネルギー政策そして自民党がこの綱領として位置づけている自助自立そこがまず最初にあるのだとそういう考え方がある程度共有できる政党とであればその連立というのはあり得ると思う」と答えた。これに対し「今政権の運営の仕方が以前の自民党が過半数を持っていた時と全く変わってきて小林さんのようなやり方でやってしまうと結局個別協議になって石破さんと同じような状況になってしまうんじゃない」と指摘され。小林は「ですからただいきなり最初から連立ありきっていうのも私はこれは順番が違うというふうに思っている。そこは個別の政策で連携をしながらその中で信頼関係が築けて基本的なところで
一定程度共有できるのであればそれはおのずと遠くないうちに連立というあり方は、やっぱり決める政治にしなきゃいけないというのは誰しも思うことだと思いますからそういう時間軸でやっていきたいと思う」と答えた。