- 出演者
- 丸田絵里子 久保円華
オープニングの挨拶。
高市総理は南アフリカ・ヨハネスブルグで22日から開催のG20首脳会議に出席する。日中間の対立が深まる中、現地での李強首相との接触機会が焦点となっている。中国側は会談の予定はないとしているが、日本の外務省幹部は中国側が拒否するなら無理に追いかける必要はないとしている。高市総理は出発前に、先月習近平国家主席との会談で確認した方向性について一切変わりがないと強調した。高市総理は存立危機事態について、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して総合的に判断する、政府の立場は一貫していると述べた。
高市総理の国会答弁に対する反発を続ける中国。中国中央テレビでも高市総理が台湾問題で騒ぎを起こしていると非難している。中国外務省の毛寧報道官は、直ちに誤った発言を撤回し中国との約束を着実に実行すべきとした。香港では放送が始まったばかりの日本のアニメ「はたらく細胞！！」が打ち切りになった。中国メディア「北京日報」は専門家の見解として、日本はパンダがいなくなる状況に直面するだろうとしている。現在日本にいるパンダは上野動物園の2頭のみで来年2月に返還期限を迎える。
台湾当局は21日、福島第一原発事故以降、日本産食品に対して導入していた輸入規制を全て撤廃したと発表した。台湾当局はこれまでの検査結果から、放射性物質のリスクは極めて低いと判断し産地証明書・」放射性物質検査報告書の提出を撤廃したという。中国が日本に対して経済的な圧力を強める中、台湾の頼清徳政権は日本との関係を強化したい考え。
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臨時会見を開いた新潟県の花角英世知事は、国に対して避難道路の整備や電源三法交付金の見直しなどを求め、その対応を確認した上で柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると述べた。柏崎刈羽原発は福島第一原発事故後の2012年に全号機が停止、テロ対策不備の発覚などで運転停止が長期化したが今年10月に再稼働に向けた技術的な準備が整っていた。ただ新潟県が行った県民意識調査では、6割の人が現時点で再稼働の条件は整っていないと回答するなど再稼働の賛否が拮抗していた。県議会で知事の判断が了承されれば早ければ来年1月にも再稼働できる可能性がある。再稼働すれば福島第一原発事故後、東電の原発では初めてとなる。東京電力HDの小早川智明社長は原発再稼働について、地域の信頼を得るために一歩ずつしっかり進めることが重要だと話した。1機の稼働で1000億円の収益が見込まれる原発は、福島の事故処理に巨額の費用がかかる東京電力にとって柏崎刈羽原発の再稼働は悲願。再稼働の恩恵を最も受けるのは首都圏。今回再稼働が見込まれる6号機の電力は新潟で使われることなく全て首都圏に送られる。電気料金では2023年の改定で柏崎刈羽6号機・7号機の再稼働を前提とした分が既に値下げされている。
新築マンションを巡っては外国人が短期的利益を求め売買することが価格高騰の一因と指摘されている。国土交通省は登場情報を下に取引の実態調査を行っている。今年1月～6月に都内の新築マンションを取得した人のうち海外に住所がある人の割合が3％だったという。千代田区など都心6区は7．5％が海外に住所があり、都心部であるほど割合が高い傾向。政府は来年1月までに調査結果を参考に外国人による土地取得ルールを見直す方針。
来週からはじまるワシントン条約締約国会議ではニホンウナギを含む全てのウナギを国際取引の規制対象にするか議論される。政府はニホンウナギは絶滅の恐れはないとしてEUの提案に反対する姿勢。鈴木農水大臣は57か国の大使などに日本の主張を説明した明らかにした。
アメリカ・ノースカロライナ州のアッシュビルの中心部にはクマが出没するという。出没するのはアメリカクロクマ、州には約2万頭いて世界で最も密集している地域もある。州はクマ対策専門の職員を雇い、9つの地域に配置。24時間クマに関する相談を受付。多いときには1日で20件の相談がある。職員はクマを追い払う道具を複数携帯している。山奥に放したり、殺処分したりすることもあるという。危険な場合は発砲も可能。死んだクマへの対象も仕事。地域のイベントにも積極的に出席している。クマとの共存に向けてごみ対策などクマを人の生活圏に近づけない教育にも注力している。他の州で犠牲者が出ていることから住民を守る訓練も行っている。
ラオスを公式訪問されている愛子さま。最終日はシルクの展示場で機織を体験された。その後、ラオスで活躍する日本人と懇談された。愛子さまは21日で全ての行事を終え、帰国の途につかれる。
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BSデジタル放送がはじまりまもなく25周年、民放5社とNHKが協力するキャンペーンがはじまる。料理家の和田明日香さんはBS-TBSとBSテレ東のお酒がテーマの番組に相互出演する。共同キャンペーン期間中にはBS-TBSの「25年目の恋 ～もう一人の芳根京子、ローマへ行く」などBS民放5社とNHKが一押し番組を放送する。
全国の気象情報を伝えた。
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高市政権初の総合経済対策が決定した。物価高対策として来年1月からの3か月間で電気・ガス料金を1世帯あたり7000円程度補助することを盛り込んだ他、児童手当に上乗せする形で子ども1人あたり2万円の支給を決めた。また自治体が使途を決められる「重点支援地方交付金」を拡充し、おこめ券などによる食料品支援に使う枠を設けることとした。ガソリンの暫定税率廃止に伴い1兆円減税される他、年収103万円の壁の160万円への引き上げにより納税者1人あたり2～4万円が減税される。経済対策の規模は21兆3000億円程度に上り、コロナ後最大となる。
結婚してから60年以上家計簿を続けている上田和子さんが、4年前と同じ店で買った同じ商品がいくら値上がりしたのか検証してみることに。50か月前なら7000円余で買えたものは今では1万円を超え、41％の値上がりとなった。さらに光熱費を含めると1か月で1万3000円、年間15万円の負担増となる。
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こうした中策定された新しい経済対策の恩恵は生活スタイルによって大きく変わってくる。車を持つ4人家族だと、18歳までの子どもには1人2万円給付されるため合計4万円。来年1～3月の電気・ガス代の補助は合計7000円程度。暫定税率廃止でガソリン代は世帯で1万2000円程度安くなる見込み。おこめ券などの食料品高騰支援は1人あたり3000円分のため4人家族では1万2000円程度、水道料金やLPガスなどの家計支援は1世帯1万円。家計負担の軽減は合計12万円以上となる。一方上田さん夫婦は子どもが独立していて車もないため、食料品高騰支援や光熱費など2万円程度の補助に限られるとみられる。また年金は物価の上昇幅ほどは上がっておらず国の対策に疑問を持っている。積極的な経済対策に伴うリスクへの懸念から円安が進行、高市氏が自民党総裁になってからの1か月半で10円以上円安になっている。専門家は今回の対策は物価高を招くと指摘する。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、円安という火元を止めないので本質的な解決に繋がらない、インフレ加速になりかねないと話した。
農林水産省によると今月16日までの1週間に販売されたコメ5kg当たりの平均価格は、前の週より56円下がって、4260円だった。3週間ぶりの値下がり。ただ、新米の価格が高止まりしていることを背景に11週連続で4000円台の高値が続いている。
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政府は、外国人の在留手続きの手数料について、在留資格の変更や1年以上の期間更新は、現在の6000円を約3万円から4万円に、永住許可は現在の1万円を10万円以上に引き上げる方向で検討しているという。欧米の主要国の水準を踏まえたもので、引き上げによる増収分は、外国人の受け入れ環境の整備や不法滞在者の強制送還など、外国人政策の財源にあてられる見込み。
地球を笑顔にするWEEK。円柱と円錐を重ねたような形が特徴の簡易住宅インスタントハウスは早く低コストで施行でき能登半島地震の被災地に約250棟が設置された。開発したのは名古屋工業大学の北川啓介教授、大学の研究室もインスタントハウスを使用した。インスタントハウスはポリエステル製のテント・シートを空気で膨らませ発泡ウレタンの断熱材を吹きかけて完成、シートと断熱材が形を支えている。全体で力を受け流す構造のため弱いところがなく試作を重ねて強くて軽いインスタントハウスを完成させたという。北川教授は値段を落として半額にすることで2倍の人に届けられるとフードロスに着目した。海外被災地や難民キャンプに足を運び廃棄される食品を活用できないかと考えた。実用化に向けた実験の様子を初公開、ジャガイモなどお菓子や弁当工場でごみになってしまうものをシートと断熱材に変わる素材に活用していく。水を加えるとでんぷんで粘り気が出てきて布の切れ端などを浸して張り合わせて乾かすと重ねれば強度もアップする。北川教授はお菓子そのものを断熱材に使う実験も進めていて年明けにはフィリピンで組み立てる計画ということ。
エンディングの挨拶。