高市政権初の総合経済対策が決定した。物価高対策として来年1月からの3か月間で電気・ガス料金を1世帯あたり7000円程度補助することを盛り込んだ他、児童手当に上乗せする形で子ども1人あたり2万円の支給を決めた。また自治体が使途を決められる「重点支援地方交付金」を拡充し、おこめ券などによる食料品支援に使う枠を設けることとした。ガソリンの暫定税率廃止に伴い1兆円減税される他、年収103万円の壁の160万円への引き上げにより納税者1人あたり2～4万円が減税される。経済対策の規模は21兆3000億円程度に上り、コロナ後最大となる。
結婚してから60年以上家計簿を続けている上田和子さんが、4年前と同じ店で買った同じ商品がいくら値上がりしたのか検証してみることに。50か月前なら7000円余で買えたものは今では1万円を超え、41％の値上がりとなった。さらに光熱費を含めると1か月で1万3000円、年間15万円の負担増となる。
こうした中策定された新しい経済対策の恩恵は生活スタイルによって大きく変わってくる。車を持つ4人家族だと、18歳までの子どもには1人2万円給付されるため合計4万円。来年1～3月の電気・ガス代の補助は合計7000円程度。暫定税率廃止でガソリン代は世帯で1万2000円程度安くなる見込み。おこめ券などの食料品高騰支援は1人あたり3000円分のため4人家族では1万2000円程度、水道料金やLPガスなどの家計支援は1世帯1万円。家計負担の軽減は合計12万円以上となる。一方上田さん夫婦は子どもが独立していて車もないため、食料品高騰支援や光熱費など2万円程度の補助に限られるとみられる。また年金は物価の上昇幅ほどは上がっておらず国の対策に疑問を持っている。積極的な経済対策に伴うリスクへの懸念から円安が進行、高市氏が自民党総裁になってからの1か月半で10円以上円安になっている。専門家は今回の対策は物価高を招くと指摘する。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、円安という火元を止めないので本質的な解決に繋がらない、インフレ加速になりかねないと話した。