- 出演者
- 丸田絵里子 久保結
きのう、高市総理が出席する予算委員会の集中審議が開かれる予定だった衆議院。しかし、時間になっても人影はなかった。開催のメドが立たない要因となったのは、参議院で審議されている副首都法案の扱い。24日の成立を目指す与党に対し、野党側は大阪ありきの法案だと批判。採決の条件に特別区接地の住民投票と関係する自治体選挙の同日実施を禁止する内容を付帯決議に盛り込むよう求めていた。午後、自民党は野党の要求を一部受け入れた案を提示するが、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は、野党各会派6会派は一致結束してこの副首都法案の採決は認めないなどと述べた。与党側は野党側の要求を大筋受け入れようやく合意。参院本会議で、自民などの賛成多数で可決成立した。結局、集中審議は週明け月曜に持ち越しとなった。
ロサンゼルス・ドジャースのホワイトハウス訪問を受けて、トランプ大統領は手放しで日本人選手を称賛した。 その後、大統領歯痛室で大谷選手と撮影した写真がホワイトハウスXに投稿された。
トランプ政権は日本を含む60の国と地域に対し追加関税を課すと発表。日本に対する税率は12.5％で日本時間午後1時1分に発動された。これを受け、トランプ政権との関税交渉を担った赤沢亮正経産大臣は、我が国に対して関税を課す今般の処置は遺憾でございますと述べた。日本製鉄の橋本英二会長兼CEOは、アメリカの中でよく議論をしてほしいなどと述べた。一方、円安は止まらず24日も1ドル164円台に迫る水準で取引されている。円安、株安、債券安のトリプル安となった。
冷凍食品大手ニチレイではサイバー攻撃によるシステム障害が発生、冷凍食品の出荷や物流などに影響が出ていた。24日、その復旧を発表。受注・発注制限をすべての拠点で解除。
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厚生労働省によると去年の日本人の平均寿命は女性が87.33歳、男性が81.35歳で前年を上回っている。また平均寿命は女性は41年連続で世界1位、男性は6位から7位に下がった。平均寿命が伸びた理由として老衰や肺炎による死亡率が増えたものの、がんや新型コロナウイルスによる死亡率が減少したことに加え、厚労省の担当者は「国民の健康意識の向上や日本の医療水準の高さが影響していると考えられる」としている。
為替と株の値動きを紹介。
26日は土用丑の日。とくに中国産うなぎが安くなっている。うなぎの仕入れ価格は去年のピーク時に比べ2割安。広東省はうなぎの一大産地。中国のうなぎの養殖量は年間31トンで日本の17倍。中国はうなぎの輸出国だ。日本で供給されるうなぎの7割は輸入でほぼ中国産だ。天然の稚魚は希少性が高い。乱獲を防ぐために中国は、日本、韓国、台湾と毎年協議し養殖の稚魚を36トンに設定。去年は上限の2倍の疑いがある。ことしはうなぎが供給過剰になっている。中国産うなぎの値下げにつながった。生産者が苦境に立たされている。中国は業界団体が当局に対し稚魚の捕獲を1年間禁止措置をとる提言を決定。うなぎの過剰生産に対応するという。
最新の日本の生成AI利用率は58.8％。前回調査から2倍以上に増加。生成AIはどのような存在かを聞くと「機械・道具」が最多、「友人」は10.9％。
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- 情報通信白書令和8年版総務省
日本全国の気象情報。
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トランプ政権は、日本時間きのう午後1時1分「通商法301条」を根拠に、日本を含む60の国と地域を対象とした10％～12．5％の追加関税を発動した。対象となった国や地域が、強制労働で作られた製品に十分な輸入制限をとっていないことを理由としている。日本に対する税率は12．5％。一方で日本への追加関税には、既存の関税との合計で12．5％を超えないとする軽減措置も盛り込まれている。トランプ政権は2月「通商法122条」に基づいて、全世界対象に10％の関税を発動したが、150日間の時限措置で日本時間午後1時1分に期限切れとなった。
10年前、津久井やまゆり園で入所者が次々と刺された事件で重症を負った尾野一矢さん。今月、神戸市で開かれた集会では障害者たちが声を上げた。一矢さんも大坪さんとともにオンラインで参加した。大坪さんは、一矢さんとの暮らしをSNSなどで発信している。一矢さんは事件後、ドライブでやまゆり園方面に向かうだけでパニックになってしまうこともあったという。ただ、事件から7年を経て、初めてやまゆり園で献花をする事ができた。事件から10年、インターネット上では今も障害者への差別や偏見が後を絶たない。一哉さんを支え続ける大坪さんには強い信念がある。「障害者が地域で当たり前に生きられる それは誰にとっても生きやすい社会になるはずだっていう強い信念」だと語る。
今月中旬にスーパーで販売された米の平均価格は前の週より30円安い5kg当たり3373円と値下がりは4週連続で去年の年末より1000円程度安くなっている（KSP-SPが提供するPOSデータに基づいて農林水産省が作成）。背景にあるのは民間の在庫の積み上がり。今年の新米の生産量は需要と比べ多くなる見込みでコメの価格は更に安くなる可能性も指摘されている｡
内閣府は南鳥島沖の水深約6000メートルの海底から回収した泥を分析した結果、複数のレアアースを確認したと発表。多く含まれていたのがイットリウム。イットリウムは半導体製造などに使用され、レアアースの中でも需要が高い。内閣府の石井正一氏は調達源の多様化に大きく貢献できるという。国産レアアース開発に向け、来年2月に南鳥島沖でさらに大規模な試験を行う予定。