- 出演者
- 越後友利果 今川菜緒
オープニングの挨拶。
円相場は一時ドル=163円台となり約39年半ぶりの円安となった。米軍が10日連続でイラン攻撃を行ったことで警戒感が強まり「有事のドル買い」が発生。円安が進んだ。政府日銀はことし4月末～5月に11兆7000億円規模の為替介入を実施。しかしその効果はすでに帳消しとなり介入前の水準を超えて円安が進んでいる。
首都圏の新築マンションの平均価格が、2年連続最高の1億135万円となった。不動産経済研究所によると、今年上半期の首都圏の新築マンションの平均価格は、今年上半期で1億135万円となり、初の1億円台を突破した。東京23区の平均価格は1億4249万円でこちらも過去最高値となった。特に、千葉県の新築マンションの平均価格は高価格帯のマンションが売りに出されたことで、前年比で56.8％と大幅に上昇し、平均価格は8997万円となった。価格押し上げ要因は、建設費の高騰から高価格で売れるエリアに立地が集中したことである。不動産経済研究所は、建設費の上昇が続いており、今後も高止まりが続くと伝えている。
高市総理はXで「久々に5時間も睡眠を取れた」などと投稿。今国会中も「睡眠不足」発言がよく聞かれた。また高市総理はXでの投稿で「明け方まで国会答弁資料読みに追われた」とも投稿したが、多忙アピールのような投稿に野党からは批判の声も。延長された国会の最大の焦点は維新の肝いり「副首都法案」だ。きょう参議院で審議入りし、与党はあす採決を行いたい考え。野党側は「多くの国民が望んでいない法案を無理強いして成立ばかり急ぐと政権にとってもダメージになるのでは」「一部地域への我田引水法案」などと指摘。副首都法案は災害時に首都機能を維持するためのバックアップとして副首都を整備し政治・経済の東京一極集中の是正を目指すもの。法案では副首都に指定された地域への規制緩和や税制優遇などが盛り込まれていて、大阪や愛知などが指定に意欲を示している。ただ衆院審議では「維新のお膝元の大阪ありきだ」との指摘も。それでも副首都法案は与党が数の力で衆院を通過させてしまった。一方参院では賛同方針のチームみらいを加えても過半数に達しないため、与党側は無所属議員へ働きかけを行っている。
改正皇室典範をめぐっては、先週17日に参議院本会議で成立し、きのうの閣議で公布が決定された。24日に正式に公布される予定で、3か月後に施行される。参議院本会議は女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持すること、旧宮家の男系男子を養子として迎えられることなどを可能としている。1947年の皇室典範制定以降実質的な内容を伴う本則の改正は初。
責任ある積極財政を掲げる高市政権で初の「骨太方針」を閣議決定。「高市内閣では行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り、国内投資を徹底的にテコ入れする」と発表。先程閣議決定した経済財政運営の基本方針、骨太の方針では「責任ある積極財政の元年」と位置づけAIや半導体などへ2040年までに370兆円規模の官民投資を想定している。実質1％・名目3％を上回る強い経済の実現を目指す。財政運営では従来盛り込まれていた財政健全化の文言は消え債務残高をGDP比で安定的に引き下げが中核に位置づける。
21日、ロシア国防省は長距離戦略爆撃機「ツポレフ95MS」などが日本海の公海上を11時間以上飛行したと発表。ロシア単独による日本海での爆撃機の飛行公表は今年1月以来。ロシア側は核兵器搭載可能な戦略爆撃機を日本周辺に飛行させけん制する狙いがあるとみられている。
20日、マドリードでサッカースペイン代表の凱旋パレードが行われ、200万人近くが集まった。中心部の広場で行われたイベントでは、選手たちが踊ったり、サポーターたちと交流し喜びを分かち合った。次回2030年のワールドカップは、スペイン・ポルトガル・モロッコの3カ国開催となっている。
警視庁は歌舞伎町周辺できのうまでの4日間、都内の大学生のべ60人と共に中高生293人に声掛けを行った。中には「知らない人から遊ぼうと声をかけられて怖かった」などと話す女子中学生も。トー横周辺では中高生含む若者が性被害など犯罪に巻き込まれるケースが相次いでいて、警視庁は「悪意をもって近づく大人に気をつけてほしい」と呼びかけている。
東京ミッドタウン八重洲で、三井不動産とNTT東日本などがはじめたデリバリーロボットを使った配送サービスが今日から始まった。施設内にある飲食店のメニューをLINEで注文すると、ロボットが別の回まで、自らエレベーターに乗って届けるサービス。最新のAIが人混みを分析し、スムーズに運べるようにしているという。三井不動産などはAI搭載のロボットの導入で施設全体のデジタル効率化を図りたいとしている。
長野・茅野市にある聖光寺は、交通安全を祈る寺として1970年に創建された。今月18日に夏季大法要が行われ、トヨタグループ各社の幹部やスズキ・スバル・マツダの社長ら200名が参加した。これに先立って開かれた会議で、テーマとなったのは「交通事故ゼロの社会」。世界で開発競争が過熱する自動運転、アメリカではロボタクシーが走り、中国でもサービスの実用化が進むなか、日本では開発と普及の遅れが指摘されている。日産がイギリスのウェイブと協業、トヨタもエヌビディアなど複数の企業と協業し、ウーブン・シティなどで開発を進めている。自動運転だけでは事故はゼロにならないとトヨタは強調している。トヨタは道路側のカメラなどを活用して、車だけでは把握できない危険への対応を目指している。
全国の気象情報を伝えた。
- キーワード
- 新宿サザンテラス
エンディングの挨拶。