- 出演者
- 及川藍 三上萌々
相模原市を中心にクリーニング店約20店舗を運営するAKランドリー。ほとんどが時給で働いている。パートで働くある女性は現在の時給は神奈川県の最低賃金を10円上回る1235円。現在子ども4人・夫との6人暮らし。中東情勢による物価高もありパートを掛け持ちしている。苦しいのは企業側も同じ。中東情勢の影響で様々なコストが上がっていて洗剤、ガソリン代、ハンガー、ビニールなど。さらに去年は創業以来初めて売上の51％が人件費で消え、店舗をひとつ閉店させた。こうした中、政府は今月「2030年代前半できる限り早期に全国平均1500を達成する」と新たな方針を示し、前の石破政権が掲げた2020年代までに1500円という目標を後ろ倒しにした。ただ、昨年度は引き上げ額が過去最大だったことから都道府県ごとに引き上げ時期がバラバラに。例年通り10月に引き上げる自治体もあれば、年をまたぐ県も相次ぎ、地域格差が生まれた。
引き上げ時期が全国で2番めに遅い今年3月だったのが群馬・高崎市。市内にある大学の食堂で学生たちに話を聞くと「物価は上がるのに給料は上がらない」「働くって苦労しているので給料は平等にするべき」などの声が聞かれた。こちらの学食の人気メニューはオムライス。気になるお値段は500円。運営会社では3月に賃上げをする一方で人員配置や原材料費をできる限り抑えて価格は据え置きにしている。価格に簡単に上げられない事情も。運営会社社長は最低賃金の引き上げを各地と同じ時期にした上で中小企業でも価格転嫁しやすい環境をつくってほしいと望んでいる。国は現在最低賃金の目安を決める議論を行っていて今月中にも結論を出す見通し、
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- 高崎市（群馬）
中国海事局によると、軍事演習は23日と24日の午前6時～午後6時にかけ台湾海峡で実施。演習では実弾射撃が実施され、海事局が周辺海域の船舶の航行禁止を発表している。台湾周辺での大規模な軍事演習は去年12月以来。中国と距離を取る頼清徳政権に圧力をかけるほか、日本やアメリカをけん制する狙いがある。
茂木敏充外務大臣は訪問先のフィリピンで記者団に「おととい正午ごろ王毅外相とすれ違った際に二国間関係について話した」と述べた。詳細は明らかにしていないが日本と中国は地域の平和にとって大きな役割を持っているとして対話を続けていくことの重要性を強調している。日中の外相が接触したのは高市総理の台湾有事をめぐる発言により両国の関係が悪化して以来初。
長野県飯田市にある昭和レトロなハンバーガー自動販売機。製造を手掛けるのは隣接の自動車修理工場「ガレージいじりや」。小林社長はクラシックカーなど古いものが大好き。食品自販機は昭和時代に全国のドライブインなどに設置されていた。メーカー側が製造を停止する中、2020年に独自に自販機を製造。お金を入れてボタンを押すと冷凍のまま出てくる。すぐ食べたいなら近くのレンジへ。県外からの客も多い。現在は岩手から大分まで全国40か所に設置。小林さんは自ら資格を取り食材も自社でつくっている。他社とのコラボ商品も。
信州大学教育学部附属長野中学校3年D組は平和学習の一環として、善光寺の観光客に英語で平和の大切さを訴える活動をしている。この日伝えたのは長野空襲。終戦2日前の1945年8月13日、長野市街地が攻撃され一般市民を含む47人が死亡した。観光客には平和のために何が大切かを折り紙に書いてもらう。
岡山市北区「牟佐大久保ひまわり畑」ではヒマワリが咲き始めている。このあたりは2018年の西日本豪雨で被害が大きかった場所で、その土壌を回復させようとヒマワリを植えたのが始まり。SNSなどで話題の観光地。25日・26日にはキッチンカーや屋台などが並ぶマルシェが開かれる。ヒマワリを使ったクラフトビールも。見頃は来週中の見込み。
為替と株の値動きを紹介。
特別国会はきょうが事実上の会期末。与党側は副首都法案をきょう採決したい考えだが、野党側は通常選挙と住民投票の同日実施の禁止を付帯決議に盛り込むよう求め調整が続いている。与野党はけさ協議再開。採決が行われても参院では病欠などもあり過半数をとれるかギリギリの情勢。午後には高市総理出席の集中審議が行われ、中道改革連合は総理の関与が疑われる暗号資産の問題などを追及する方針。
セブン＆アイHDが運営する「7iD」と「PayPayID」のユーザー情報を統合する方向で調整が進められている。実現すれば1億人を超えるユーザーを持つ巨大な経済圏が誕生する。両社の顧客データを統合することで、より幅広いユーザーの消費行動を分析でき、商品開発や販売戦略などに活かす狙いがあるとみられる。セブン＆アイHDに対してソフトバンクとPayPayが1000億円規模、三井住友カードも出資する方向で調整していて、今月末にも発表される見通し。
中国海事局によると、軍事演習は23日と24日の午前6時～午後6時にかけ台湾海峡で実施。演習では実弾射撃が実施され、海事局が周辺海域の船舶の航行禁止を発表している。台湾周辺での大規模な軍事演習は去年12月以来。中国と距離を取る頼清徳政権に圧力をかけるほか、日本やアメリカをけん制する狙いがある。
茂木敏充外務大臣は訪問先のフィリピンで記者団に「おととい正午ごろ王毅外相とすれ違った際に二国間関係について話した」と述べた。詳細は明らかにしていないが日本と中国は地域の平和にとって大きな役割を持っているとして対話を続けていくことの重要性を強調している。日中の外相が接触したのは高市総理の台湾有事をめぐる発言により両国の関係が悪化して以来初。
相模原市を中心にクリーニング店約20店舗を運営するAKランドリー。ほとんどが時給で働いている。パートで働くある女性は現在の時給は神奈川県の最低賃金を10円上回る1235円。現在子ども4人・夫との6人暮らし。中東情勢による物価高もありパートを掛け持ちしている。苦しいのは企業側も同じ。中東情勢の影響で様々なコストが上がっていて洗剤、ガソリン代、ハンガー、ビニールなど。さらに去年は創業以来初めて売上の51％が人件費で消え、店舗をひとつ閉店させた。こうした中、政府は今月「2030年代前半できる限り早期に全国平均1500を達成する」と新たな方針を示し、前の石破政権が掲げた2020年代までに1500円という目標を後ろ倒しにした。ただ、昨年度は引き上げ額が過去最大だったことから都道府県ごとに引き上げ時期がバラバラに。例年通り10月に引き上げる自治体もあれば、年をまたぐ県も相次ぎ、地域格差が生まれた。
引き上げ時期が全国で2番めに遅い今年3月だったのが群馬・高崎市。市内にある大学の食堂で学生たちに話を聞くと「物価は上がるのに給料は上がらない」「働くって苦労しているので給料は平等にするべき」などの声が聞かれた。こちらの学食の人気メニューはオムライス。気になるお値段は500円。運営会社では3月に賃上げをする一方で人員配置や原材料費をできる限り抑えて価格は据え置きにしている。価格に簡単に上げられない事情も。運営会社社長は最低賃金の引き上げを各地と同じ時期にした上で中小企業でも価格転嫁しやすい環境をつくってほしいと望んでいる。国は現在最低賃金の目安を決める議論を行っていて今月中にも結論を出す見通し、
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- 高崎市（群馬）
佐渡島の金山を巡っては戦時中に朝鮮半島出身者の強制労働があったとして韓国側が歴史や経緯を適切に説明・展示するべきなどと主張している。日本政府は去年、歴史の説明・展示を強化する対応を盛り込んだ報告書を提出していたが世界遺産委員会の決議では進展はみられるが十分ではないなどと指摘し、韓国と緊密に協議して改善を図り来年12月までに報告書を提出するよう求めている。
資源エネルギー庁は今月21日時点の全国のレギュラーガソリンの平均小売価格を発表し、先週より10銭高い1L＝170円だった。2週ぶりの値上がり。政府のガソリン補助金は中東情勢の悪化を受けて1L＝170円近くになるように支給されている。ただ、補助金の財源が減少していて、政府内では補助を縮小する案が検討されている。政府関係者によると現在目標としているガソリンの全国平均小売価格を170円から175円に引き上げる案が有力だという。行楽シーズンへの配慮や中東情勢による原油高のリスクも含め今後、引き上げるタイミングを慎重に判断するものとみられる。
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- 資源エネルギー庁