相模原市を中心にクリーニング店約20店舗を運営するAKランドリー。ほとんどが時給で働いている。パートで働くある女性は現在の時給は神奈川県の最低賃金を10円上回る1235円。現在子ども4人・夫との6人暮らし。中東情勢による物価高もありパートを掛け持ちしている。苦しいのは企業側も同じ。中東情勢の影響で様々なコストが上がっていて洗剤、ガソリン代、ハンガー、ビニールなど。さらに去年は創業以来初めて売上の51％が人件費で消え、店舗をひとつ閉店させた。こうした中、政府は今月「2030年代前半できる限り早期に全国平均1500を達成する」と新たな方針を示し、前の石破政権が掲げた2020年代までに1500円という目標を後ろ倒しにした。ただ、昨年度は引き上げ額が過去最大だったことから都道府県ごとに引き上げ時期がバラバラに。例年通り10月に引き上げる自治体もあれば、年をまたぐ県も相次ぎ、地域格差が生まれた。
引き上げ時期が全国で2番めに遅い今年3月だったのが群馬・高崎市。市内にある大学の食堂で学生たちに話を聞くと「物価は上がるのに給料は上がらない」「働くって苦労しているので給料は平等にするべき」などの声が聞かれた。こちらの学食の人気メニューはオムライス。気になるお値段は500円。運営会社では3月に賃上げをする一方で人員配置や原材料費をできる限り抑えて価格は据え置きにしている。価格に簡単に上げられない事情も。運営会社社長は最低賃金の引き上げを各地と同じ時期にした上で中小企業でも価格転嫁しやすい環境をつくってほしいと望んでいる。国は現在最低賃金の目安を決める議論を行っていて今月中にも結論を出す見通し、