- 出演者
- 菊池真以 柴田文子
オープニングの挨拶。
中国は日本産の水産物の輸入を停止すると発表。高市早苗総理の台湾有事をめぐる答弁を受け、中国政府は反発を強めている。23年、中国は福島第一原発の処理水放出に反発し、日本産水産物の輸入停止したが、今年6月に一部再開を発表していた。今回の事態を鑑み、北海道のホタテ事業者は中国への出荷量を見直す必要があると考えている。中国での局長級協議を終えて帰国した金井アジア大洋州局長は総理と面会した。
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非について新潟県知事は「近く表明」と話した。関係者によると、知事は再稼働容認の方向で調整。あすにも県庁で判断を表明し県議会に諮り県民の意思を確認するとみられる。
日銀の植田総裁らと会談を終えた片山財務大臣は、為替について具体的な話はなかったとした一方、円安の進行を念頭に「高い緊張感を持って注視していくことを再確認した」と話した。週内にも決まる経済対策の規模は、去年を上回り20兆円超の見通しで財政悪化への懸念から、19日も1ドル155円台まで円安が進んでいる。日経平均株価も前日から値下がりして取引を終えた他、債券安も進み長期金利は一時1.775％まで上昇するなど、トリプル安の流れが続いている。
国民民主党と公明党が共同提出した法案は、企業団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定することが柱。寄付額の上限は年間1億円とし、同じ政治団体に寄付する場合には2000万円を上限としている。この法案には立憲民主党も賛同する見通しで、今後立憲を含め修正協議が行われる見通し。一方、日本維新の会の藤田共同代表は国民民主と公明の法案について「穴があり疑念を晴らしていくものに繋がるか甚だ疑問」などと指摘した。
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非について新潟県の花角英世知事は「近く表明」としていたが、再稼働を容認する方向で調整していることが分かった。花角英世知事はあすにも県庁で判断を表明し県議会に諮り県民の意思を確認するとみられる。
自民党・小林政調会長は、公明党・岡本政調会長と会談し、政府策定の経済対策を巡り意見を交換。小林政調会長は、児童手当は子ども1人あたり2万円上乗せする方向で調整と伝えた。支援する対象に所得制限は設けない方針で、必要額は約4000億円程度の見通し。
政府関係者によると、物価高対策として行う電気・ガス料金補助について、1月は一般家庭で3000円超えの補助となるよう最終調整している。政府は当初、来年1月～3月にかけてひと月1000円程度の補助を検討していたが、維新からの強い要望を受け段階的に補助額を積み増し、3か月間の補助総額は6000円以上となる見通し。政府は週内にも総合経済対策を閣議決定するが、規模は20兆円超えの見通しで財政悪化が懸念されている。
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全国の気象情報を伝えた。
広島県内で養殖されているカキが大量死している問題をうけ、都内の飲食店では別の産地から取り寄せざるを得ないという。鈴木農水大臣は現地を視察し、養殖関係者と意見を交わした。大量死の原因は猛暑による高水温、雨不足による高塩分にさらされたためだといい、森尾水産の代表は「過去に例がないほどの死滅状態」と話す。湯崎英彦知事は「産地がまるごとなくなってしまう」と危機感を露わにした。
百日せきは今年患者数が過去最多を記録。感染拡大の原因の一つが薬剤耐性菌、抗生物質に耐性をもち薬が効かなくなる細菌のこと。薬剤耐性の問題に取り組む国立国際医療研究センター。患者の尿や痰から細菌を培養しその種類を特定している。10年近く研究を続けてきた藤友結実子医師は2019年には耐性菌により127万人が亡くなったという報告もあり、対策を取らなければ死者数は今後も増え続けると警鐘を鳴らす。耐性菌は処方された抗生物質を飲みきらなかったり、不必要な服用で生み出されるという。正しい知識を広げるために藤友医師は各地で啓発活動を行っている。先月、都内で行われたイベントではゲームを通じて抗生物質の正しい使い方を学んだり、手のひらの細菌観察をするブースなどが設けられた。
全国の気象情報を伝えた。
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エンディングの挨拶。