新築マンションを巡っては外国人が短期的利益を求め売買することが価格高騰の一因と指摘されている。国土交通省は登場情報を下に取引の実態調査を行っている。今年1月~6月に都内の新築マンションを取得した人のうち海外に住所がある人の割合が3%だったという。千代田区など都心6区は7.5%が海外に住所があり、都心部であるほど割合が高い傾向。政府は来年1月までに調査結果を参考に外国人による土地取得ルールを見直す方針。
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