自民党の総裁選へ向けて各候補の政策が出揃った。昨日出馬会見をした小泉氏の主な政策を見ていきますと
2030年度までに平均賃金100万円増を目指した。ガソリン税の暫定税率の速やかな廃止、また年収の壁の引き上げなどなど挙げている。一方去年の総裁選では「解雇規制の見直し」や「選択的夫婦別姓の導入」を掲げていた。小泉氏は後退の理由について「解雇規制の見直しに関しては国民に不安を与えたのは事実現時点で進めることは考えていない」また選択的夫婦別姓の導入については「家族間や人生観などの価値観に関わることについて国民と理解を深める必要がある」と述べている。松山は「前回の総裁選では最初陣営が立ち上がった時に例えば小林史明ですとか村井英樹とかの若手を中心に政策をまとめて発表したということがあったが、それがやはりかなり尖がったというか清新さをアピールしようとしたんだと思うが、それが党内や党員などにあまり評判が良くなかったということで途中で陣営に入っていた木原誠二など中堅の議員などが修正を図った。今回は木原が最初から陣営に入っていて、政策の一貫性ということをアピールするために一旦封じ込めたという。
小泉氏とともにこの総裁選の本命とも言われている高市氏にも公約にブレが見える。まず主な政策としては所得に応じて給付や所得税の控除を行う給付付きの税額控除こうしたものをはじめ経由の暫定税率の廃止さらにはスパイ防止法の制定着手などを挙げているが。ブレが見えたのが靖国神社への参拝について。高市氏は去年の総裁選の時には総理就任後も靖国神社への参拝を続けるとこのように説明していたんですが今回はというと靖国参拝を続けるかどうかというところについては明言をしなかったわけなんです一方で明言しないことによってこれまでいた固定支持層が党員などに多いわけですけれどもそこが離れる可能性というのも出てきているのでメリットデメリット両方があると見た方がいい。そしてこれ仮に高市氏が総裁になったとしても靖国への参拝を今現段階で否定もしていないので総理に仮になったとしたらその後の判断ということになる。そしてもう一つ慎重な姿勢へと変わったポイントが高市氏は参院選の前にですね食料品の消費税率をゼロにすべきだとこう主張していたんですがこのように消費税のスタンスというところでも慎重な姿勢へと変化があった、ではこの消費税の減税について世論はどう見ているんでしょうか。FNNの世論調査では今の税率を維持すべきという声は23.9％でした一方で全ての消費税率を５％に下げるべきという声が32.7％と最も高くなっている。総裁選の候補では茂木氏は財政や次の世代に責任を持つとして慎重な姿勢、そして林氏は消費税は社会保障の貴重な財源であるまた高市氏そして小泉氏ともに時間がかかると慎重な立場ですそして今日のゲスト、小林氏は簡単に減税と打ち出せないとしている一方で将来の選択肢の一つでもあると述べている。
ゲストの小林鷹之は物価高対策としての消費税減税には否定的な考えを示した。その理由について「社会保障の貴重な財源だから減税するということはそんな簡単な話ではない。かたやこの間の参議院選挙の与党の大敗これは減税か給付かというその構図も浮き彫りになる中でこうした結果が出ているわけですから社会保障の財源なくなりますだから議論しませんというのは私は違うんじゃないかと議論はしっかりした方がいいと思っている。この将来の選択肢の一つというふうに書いてあるのは私は物価高対策ではなくて今後国際経済世界経済や日本経済の先行きが本当に不透明になってしまったときに内需喚起の観点から一つの選択肢としてそこはあり得るのではないかというような位置づけだ」と説明した。さらに「物価高対策で短期でやるべきだともあまり考えてない。ただ本当に今トランプさんのアメリカとの関税交渉１５％。これ自動車産業を含めてどういう影響が出てくるかわからない。そうした時に仮に本当にこの経済が落ち込むようなことがあってはもうこのもともこもないのでその時に一つの選択肢としてあり得るんじゃないかというふうに考えている」と述べた。これに対して橋下徹は「消費税減税はもうどの自民党の国会議員もできないできないばっかりなんですけどもそこに今チャレンジしておく必要があるんじゃないか」と指摘。小林は「現実試してみるというのはそれぞれ世の中にものすごい大きなインパクトがありますし、事業者の方にも相当な負担をかけることになるのでやるかいきなりやるんじゃなくて私は議論はすべきではないかというふうに思っている」とコメント。橋下徹は「14億人の国のインドにおいては８月１５日に消費税の減税ということを表明して今月の２２日に実施。一般の税収が伸びてるんだったら社会保障崩れないと思う。ちょっとこういうインドみたいな国もあるわけですから僕は若い世代の小林さんにはチャレンジしてもらいたい」と指摘した。
小林鷹之が今回総裁選で掲げている目玉政策としては定率減税がある、過去小淵政権の時に導入しましたけれども２５万円を上限に所得税を一律で２０％減税したという政策だが、小林は「まず高所得者に有利なようにはしない。まず私が何をしたいかというとやっぱり中間層現役世代をとにかく応援したいんですよそこが頑張れば報われるという思いを持てば次の成長につながって税収が増えて結果として社会保障も安定してくるので今将来不安を持っているここの中間層を何とかしたい。そして本丸は定率減税のところではなくて、その後の所得税制の抜本改革だ。これは制度設計によって大きく変わり得るし今その納税者の分布がどうなっているかというのは税務当局しかデータがないので今ここで切りますということは申し上げられませんけれども過去の例でいうと５万円であったり２０万円であったりその辺で過去の例としてはそういう状況だ」橋下徹は「定率減税よりもこれは僕国民民主党の玉木さんがずっと言い続けてだいぶ浸透してきてると思うんですがこのインフレ状況物価が上がってくる全体的にインフレ基調になってきた時にはこの定率減税よりも玉木さんたちが言ってる所得控除基礎控除を引き上げる方がこれをやればすぐ年末調整で決着減税できるって言ってるわけですから定率減税よりも玉木さんの案に乗る方が早いんじゃないか」と指摘。小林は「議論してみる」と答えた。
2030年度までに平均賃金100万円増を目指した。ガソリン税の暫定税率の速やかな廃止、また年収の壁の引き上げなどなど挙げている。一方去年の総裁選では「解雇規制の見直し」や「選択的夫婦別姓の導入」を掲げていた。小泉氏は後退の理由について「解雇規制の見直しに関しては国民に不安を与えたのは事実現時点で進めることは考えていない」また選択的夫婦別姓の導入については「家族間や人生観などの価値観に関わることについて国民と理解を深める必要がある」と述べている。松山は「前回の総裁選では最初陣営が立ち上がった時に例えば小林史明ですとか村井英樹とかの若手を中心に政策をまとめて発表したということがあったが、それがやはりかなり尖がったというか清新さをアピールしようとしたんだと思うが、それが党内や党員などにあまり評判が良くなかったということで途中で陣営に入っていた木原誠二など中堅の議員などが修正を図った。今回は木原が最初から陣営に入っていて、政策の一貫性ということをアピールするために一旦封じ込めたという。
小泉氏とともにこの総裁選の本命とも言われている高市氏にも公約にブレが見える。まず主な政策としては所得に応じて給付や所得税の控除を行う給付付きの税額控除こうしたものをはじめ経由の暫定税率の廃止さらにはスパイ防止法の制定着手などを挙げているが。ブレが見えたのが靖国神社への参拝について。高市氏は去年の総裁選の時には総理就任後も靖国神社への参拝を続けるとこのように説明していたんですが今回はというと靖国参拝を続けるかどうかというところについては明言をしなかったわけなんです一方で明言しないことによってこれまでいた固定支持層が党員などに多いわけですけれどもそこが離れる可能性というのも出てきているのでメリットデメリット両方があると見た方がいい。そしてこれ仮に高市氏が総裁になったとしても靖国への参拝を今現段階で否定もしていないので総理に仮になったとしたらその後の判断ということになる。そしてもう一つ慎重な姿勢へと変わったポイントが高市氏は参院選の前にですね食料品の消費税率をゼロにすべきだとこう主張していたんですがこのように消費税のスタンスというところでも慎重な姿勢へと変化があった、ではこの消費税の減税について世論はどう見ているんでしょうか。FNNの世論調査では今の税率を維持すべきという声は23.9％でした一方で全ての消費税率を５％に下げるべきという声が32.7％と最も高くなっている。総裁選の候補では茂木氏は財政や次の世代に責任を持つとして慎重な姿勢、そして林氏は消費税は社会保障の貴重な財源であるまた高市氏そして小泉氏ともに時間がかかると慎重な立場ですそして今日のゲスト、小林氏は簡単に減税と打ち出せないとしている一方で将来の選択肢の一つでもあると述べている。
ゲストの小林鷹之は物価高対策としての消費税減税には否定的な考えを示した。その理由について「社会保障の貴重な財源だから減税するということはそんな簡単な話ではない。かたやこの間の参議院選挙の与党の大敗これは減税か給付かというその構図も浮き彫りになる中でこうした結果が出ているわけですから社会保障の財源なくなりますだから議論しませんというのは私は違うんじゃないかと議論はしっかりした方がいいと思っている。この将来の選択肢の一つというふうに書いてあるのは私は物価高対策ではなくて今後国際経済世界経済や日本経済の先行きが本当に不透明になってしまったときに内需喚起の観点から一つの選択肢としてそこはあり得るのではないかというような位置づけだ」と説明した。さらに「物価高対策で短期でやるべきだともあまり考えてない。ただ本当に今トランプさんのアメリカとの関税交渉１５％。これ自動車産業を含めてどういう影響が出てくるかわからない。そうした時に仮に本当にこの経済が落ち込むようなことがあってはもうこのもともこもないのでその時に一つの選択肢としてあり得るんじゃないかというふうに考えている」と述べた。これに対して橋下徹は「消費税減税はもうどの自民党の国会議員もできないできないばっかりなんですけどもそこに今チャレンジしておく必要があるんじゃないか」と指摘。小林は「現実試してみるというのはそれぞれ世の中にものすごい大きなインパクトがありますし、事業者の方にも相当な負担をかけることになるのでやるかいきなりやるんじゃなくて私は議論はすべきではないかというふうに思っている」とコメント。橋下徹は「14億人の国のインドにおいては８月１５日に消費税の減税ということを表明して今月の２２日に実施。一般の税収が伸びてるんだったら社会保障崩れないと思う。ちょっとこういうインドみたいな国もあるわけですから僕は若い世代の小林さんにはチャレンジしてもらいたい」と指摘した。
小林鷹之が今回総裁選で掲げている目玉政策としては定率減税がある、過去小淵政権の時に導入しましたけれども２５万円を上限に所得税を一律で２０％減税したという政策だが、小林は「まず高所得者に有利なようにはしない。まず私が何をしたいかというとやっぱり中間層現役世代をとにかく応援したいんですよそこが頑張れば報われるという思いを持てば次の成長につながって税収が増えて結果として社会保障も安定してくるので今将来不安を持っているここの中間層を何とかしたい。そして本丸は定率減税のところではなくて、その後の所得税制の抜本改革だ。これは制度設計によって大きく変わり得るし今その納税者の分布がどうなっているかというのは税務当局しかデータがないので今ここで切りますということは申し上げられませんけれども過去の例でいうと５万円であったり２０万円であったりその辺で過去の例としてはそういう状況だ」橋下徹は「定率減税よりもこれは僕国民民主党の玉木さんがずっと言い続けてだいぶ浸透してきてると思うんですがこのインフレ状況物価が上がってくる全体的にインフレ基調になってきた時にはこの定率減税よりも玉木さんたちが言ってる所得控除基礎控除を引き上げる方がこれをやればすぐ年末調整で決着減税できるって言ってるわけですから定率減税よりも玉木さんの案に乗る方が早いんじゃないか」と指摘。小林は「議論してみる」と答えた。