- 出演者
- 竹内真 森圭介 和久田麻由子
オープニング映像と挨拶。
自民党で近く、新たな議員グループが発足する見通しとなった。「国力研究会」と名付けられ、麻生太郎副総裁、小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相、小林鷹之政調会長といったメンバーが発起人を務め、高市政権を支えていくという。このグループは高市首相の「Japan is back」という言葉にちなみ「JiB」という略称でも呼ばれるという。政治部の大神優子記者は「党内有力者やポスト高市を取り込んだ上で党内基盤を安定させ、長期政権につなげる意図がある。」と指摘している。
世界第2位の経済大国である中国は、国をあげてハイテク化を推し進め、経済成長率は5％前後を維持している。しかし、ゴーストタウンが国内の各地でみられ、不動産不況が長引き、市民生活に深刻な影響が出ている。中国総局の柳沢高志総局長は広東省のある街を訪れた。高層ビルが10棟以上、東京ドーム122個分の土地に大型複合施設が建ち、「南のディズニーランド」という宣伝文句が使用されていた。2022年のオープンを目指していたという。中国の大手不動産、恒大集団が4500億円かけて開発を行ったが、恒大集団は去年50兆円の負債を抱え上場廃止に。工事は未完成のままストップした。 ショッピングセンターも廃墟とかし、中でニワトリが飼われていた。高層マンションにも住人がいるが「ガスが使えない」「野菜が買えない」など不満を漏らしていた。彼らは本来投資のつもりでマンションを購入したが、しかたなく住んでいると話していた。以前は1000万で売っていた部屋も今は380万と半額以下の値段で売りに出していた。10万人の入室を見込んでいたが、95％が空室のままだ。
中国国内にあるアジア最大級のゴーストタウンを訪れた。天津市の京津新城は別荘地として開発されたが、不動産開発会社が資金難に陥り多くの建物が未完成のままとなっている。中国では急速な都市化により、住宅価格が上昇し不動産投資が加熱。習近平政権は2020年、借金ありきの資金調達に規制をかけたが、これで各自の工事がストップし不動産不況に陥った。記者が取材を進めようとすると公安の車に監視されていることにきづき、北京市に引き返すことになった。中国政府は近年、国内の問題に関する報道や発信に対して規制を強めている。
長引く不動産不況は、中国経済全体に影響を与えている。各地のビルには裁判所が強制的に部屋を売却し、競売にかけたあとが見られる。大手ショッピングサイトを見ると、裁判所に差し押さえられた部屋が数十万円で売られていた。同じマンション内で288の部屋が差し押さえられ、競売にかけられていた。住人に話をしようとしたが、すでに退去した部屋も多く、応答がなかった。
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- 広州市（中国）
中国のマンションで、裁判所の通知をはがす女性を見つけ声をかけた。女性は差し押さえられたマンションの一室で今も4匹の猫と暮らしている。話を聞くと「私は家を売りたくない。銀行が問題だ。金を借り始めた時にコロナが始まり、何も出来なかった。」と主張。彼女は2000万円の借金をして飲食店を開業したが、不況により閉店。いまはアルバイトで月6万円を稼いでいるが、借金を返済できず、唯一の財産だった部屋も差し押さえられてしまったという。このような形で家を追われる人が中国で続出している。中国政府は住宅ローンの金利引き下げや、マンション購入者への補助金支給などの対策を決めているが、改善に向けた厳しい道程が続く。
中国では家計資産の7割を不動産が占めている。不動産価格の下落は資産の減少、消費の減少に直結する。不動産不況の克服には10年単位の時間が必要だが、中国はこの不況をイノベーションで乗り切ろうとしている。竹内真解説委員は「日本としても中国との関係を改善したいと思っているが、優先順位は高くない。国内の物価高対策やトランプ政権との向き合いを優先している印象だ。」とコメント。高市首相も中国に対し融和的よりも毅然とした対応の方がプラスが多いと判断している。来週には米中首脳会談が行われる予定だ。
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- ドナルド・ジョン・トランプ中国柳沢高志
東京・渋谷の現在の映像と全国の気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
エンディングの挨拶。
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