オープニング映像と挨拶。

21人が死傷した福島県郡山市の磐越道のバス事故で、逮捕された運転手を紹介した男性が番組の取材に応じた。けさ、運転手である容疑者は過失運転致死傷の疑いで送検された。容疑者は「スピードを出しすぎてぶつかった。」と供述している。また捜査関係者によると、容疑者は今年に入って複数回事故を起こしていたという。17歳の男子高校生が死亡する事故が発生してから20分後の容疑者の様子を目撃したという男性は「呆然としていた。抱きかかえるような感じで降りてきた。」と話していた。さらに知人は「北越高校の仕事が終わったら免許を返納する。」などと話していたという。バスの手配を巡っては蒲原鉄道と北越高校の間で主張が食い違っている。番組が取材を進めると、バス運転の経緯と仲介の実態が見えてきた。

番組は蒲原鉄道から依頼され、容疑者を紹介した人物に話を聞き、ドライバー仲介の実態を語った。蒲原鉄道の社長と営業担当はマイクロバスはレンタカーであり、容疑者は知人の知人であったこと、手配は高校からの依頼で行ったと説明した。一方北越高校側は人数、場所、行き先を提示して貸切バスの運航をお願いしたいと依頼した。運転手は当然蒲原鉄道の社員や関係者だと思っていたと主張した。容疑者を紹介した人物は「高校総体の時期はバスが足りないから、どこの高校でもだいたいはレンタカーだ。高校が知らないはずがない」と話した。また謝礼の支払いについては「蒲原鉄道から高速代と燃料代を言われた額をもらうだけ。」と話した。

容疑者を蒲原鉄道の営業担当に紹介した経緯について「最初に聞いた時は2種免許を持っていて、今はやめて何もしていないから、今度何かあったら使ってくれと知り合いから言われていた。私は会ったことはなく、走れる？と聞いたらいいと答えた。」と説明した。また容疑者が何度も事故を起こしていることについて聞くと「事故を何度も起こしているとは後で聞こえてきた。そんな人間がなんで大丈夫と受けたんだろうと思った。」とコメントした。高校生1人が亡くなったことについて「耐えられないというか、可哀想でしょうがない。私が世話していなければこんな事にならなかった。親御さんにも本当に申し訳ないと思っている。」と述べた。

スタジオで容疑者を紹介した経緯など今回の取材で得られた証言を解説。仲介者の男性は「自分が聞いた時は2種免許を持っていたと説明を受けていた。」と言ったが実際は持っていなかった。費用は過去の経験上「事前に高速代や燃料代を受け取っていた。」こと、さらにレンタカーを使用しての送迎が常態化していたことなどを証言した。新潟県内のバス会社3社に取材したところ、貸切バスの場合は往復21～26万円でドライバーが2人必要になる一方、レンタカーは4万6000円ですむという。部活動や郊外活動の安全管理については文科省が学校ごとに危機管理マニュアルの作成を義務付けているが、内容や運用は学校任せで、統一されたルールは設定されていない。学校の安全が専門である常葉大学の木宮敬信教授は「学校が責任を持ってルールを作り徹底するのが理想だが、現実問題として安全のためにはお金をかけないといけないけれど、やりきれないケースもある。今回の事故が特集なケースではないと認識し、安全対策を考える切っ掛けにしてほしい。」と話していた。

ハンタウイルスの集団感染が疑われるクルーズ船「MVホンディウス」は日本時間のあす、スペインのカナリア諸島に到着する予定だが、受け入れ直前の島では乗客と島民の接触を避けるため厳戒態勢が敷かれている。クルーズ船が到着するテネリフェ島にある港のプレスエリアには多くの報道陣が準備をしていた。クルーズ船には日本人1人を含め乗員乗客150人が乗っていて、WHOによると、そのうち8人が感染の疑いがあり3人死亡、6人に感染が確認された。感染したのはヒトからヒトに感染する可能性があるアンデス株と呼ばれるウイルスだ。クルーズ船は日本時間のあす正午～午後2時に到着する。港は厳戒態勢をしているが、島民に話を聞くと「とても嫌だった。みんな脳裏にコロナがあったから。」と心境を語っていた。薬局に行くと消毒用のアルコールやマスクの売上がわずかに増えたという。日本の厚生労働省は仮に感染した乗客が入国した場合でも、ヒトヒト感染で感染拡大する可能性は低いとしている。

京都で起きた11歳の男児殺害事件で、逮捕された父親は任意の取り調べに対し「父親じゃないと言われた。」と供述しているという。警察は親子関係をめぐり、トラブルに発展した可能性があるとみて調べている。番組は複数の男児の同級生の保護者を取材した。すると男児が容疑者に対して「お父さんとはいいたくない。」と話していたということ、さらに「容疑者から叩かれたことがある。」と話していたことがわかった。同級生の間では男児が亡くなったあとも1年間、席はこのままにしようと先生と話し合って決まったという。学校はスクールカウンセラーの体制を強化して保護者と連携して心のケアを続けている。

自民党で近く、新たな議員グループが発足する見通しとなった。「国力研究会」と名付けられ、麻生太郎副総裁、小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相、小林鷹之政調会長といったメンバーが発起人を務め、高市政権を支えていくという。このグループは高市首相の「Japan is back」という言葉にちなみ「JiB」という略称でも呼ばれるという。政治部の大神優子記者は「党内有力者やポスト高市を取り込んだ上で党内基盤を安定させ、長期政権につなげる意図がある。」と指摘している。

今週月曜日、中国・湖南省瀏陽市の花火工場で爆発が発生。37人が死亡し、51人がけがをした。この街は中国から輸出する花火の7割を生産しており「花火の街」と呼ばれている。きのう、工場の内部が公開されたが、爆発を引き起こしやすい静電気を防止する装置が使われていないことがわかった。以前取材をした際、作業していた従業員は「ここではタバコは吸わないから大丈夫だ。」等と話していたという。中国双極の長谷川裕記者は「中小企業が多く殆ど手作業で行っている。能力を上回る数の花火を生産しようとするため、安全対策まで手が回っていない可能性がある。」と指摘している。

世界第2位の経済大国である中国は、国をあげてハイテク化を推し進め、経済成長率は5％前後を維持している。しかし、ゴーストタウンが国内の各地でみられ、不動産不況が長引き、市民生活に深刻な影響が出ている。中国総局の柳沢高志総局長は広東省のある街を訪れた。高層ビルが10棟以上、東京ドーム122個分の土地に大型複合施設が建ち、「南のディズニーランド」という宣伝文句が使用されていた。2022年のオープンを目指していたという。中国の大手不動産、恒大集団が4500億円かけて開発を行ったが、恒大集団は去年50兆円の負債を抱え上場廃止に。工事は未完成のままストップした。 ショッピングセンターも廃墟とかし、中でニワトリが飼われていた。高層マンションにも住人がいるが「ガスが使えない」「野菜が買えない」など不満を漏らしていた。彼らは本来投資のつもりでマンションを購入したが、しかたなく住んでいると話していた。以前は1000万で売っていた部屋も今は380万と半額以下の値段で売りに出していた。10万人の入室を見込んでいたが、95％が空室のままだ。

中国国内にあるアジア最大級のゴーストタウンを訪れた。天津市の京津新城は別荘地として開発されたが、不動産開発会社が資金難に陥り多くの建物が未完成のままとなっている。中国では急速な都市化により、住宅価格が上昇し不動産投資が加熱。習近平政権は2020年、借金ありきの資金調達に規制をかけたが、これで各自の工事がストップし不動産不況に陥った。記者が取材を進めようとすると公安の車に監視されていることにきづき、北京市に引き返すことになった。中国政府は近年、国内の問題に関する報道や発信に対して規制を強めている。

長引く不動産不況は、中国経済全体に影響を与えている。各地のビルには裁判所が強制的に部屋を売却し、競売にかけたあとが見られる。大手ショッピングサイトを見ると、裁判所に差し押さえられた部屋が数十万円で売られていた。同じマンション内で288の部屋が差し押さえられ、競売にかけられていた。住人に話をしようとしたが、すでに退去した部屋も多く、応答がなかった。

中国のマンションで、裁判所の通知をはがす女性を見つけ声をかけた。女性は差し押さえられたマンションの一室で今も4匹の猫と暮らしている。話を聞くと「私は家を売りたくない。銀行が問題だ。金を借り始めた時にコロナが始まり、何も出来なかった。」と主張。彼女は2000万円の借金をして飲食店を開業したが、不況により閉店。いまはアルバイトで月6万円を稼いでいるが、借金を返済できず、唯一の財産だった部屋も差し押さえられてしまったという。このような形で家を追われる人が中国で続出している。中国政府は住宅ローンの金利引き下げや、マンション購入者への補助金支給などの対策を決めているが、改善に向けた厳しい道程が続く。

中国では家計資産の7割を不動産が占めている。不動産価格の下落は資産の減少、消費の減少に直結する。不動産不況の克服には10年単位の時間が必要だが、中国はこの不況をイノベーションで乗り切ろうとしている。竹内真解説委員は「日本としても中国との関係を改善したいと思っているが、優先順位は高くない。国内の物価高対策やトランプ政権との向き合いを優先している印象だ。」とコメント。高市首相も中国に対し融和的よりも毅然とした対応の方がプラスが多いと判断している。来週には米中首脳会談が行われる予定だ。

東京・渋谷の現在の映像と全国の気象情報を伝えた。

エンディングの挨拶。

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