おととい閣議決定された18.3兆円規模の補正予算だが、税収の増加分では足りず、新たに11.7兆円の国債を発行し対応することになる。主な算出は子1人2万円の児童手当や電気・ガス料金の補助など物価高への対応に8.9兆円、経済安全保障の強化などを行う危機管理投資に6.4兆円、防衛・外交力の強化に1.6兆円を計上している。片山財務相は「無駄に消えるお金は一銭もない。もっと経済を強くするためには投資を官民で特に官が引っ張るということでは今からAI半導体・DXを始めなきゃいけない」と話した。橋下氏は「重点交付金の2兆円をやるよりも国民への現金給付の方が物価高対策としては効率性も効果もあると思う。物価高対策とか緊急にお金を国民に配るような仕組みが日本に必要なのにずっと出来てない。給付金を出すときにもマイナンバーで紐づけしてくれということを条件にしても良いのでは？」と質問すると、片山財務相は「そういう設定の仕方を考えていきたいと思う」等と話した。今回の経済対策の規模については副作用を指摘する声もある。高市首相が自民党総裁に就任してから円は約10円下落。補正予算案の規模についての報道が出たタイミングから円安が急速に進み、一時約10カ月ぶりに157円台の半ばをつけた。第一生命経済研究所・熊野英生氏は「インフレ局面で財政出動すれば円安も物価高も加速する」と警鐘を鳴らしている。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月22日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- トランプ関税は大きく3つある。麻薬対策などを理由とした中国、メキシコ、カナダへの関税や、貿易相手国が課す関税に応じその国への関税を引き上げる相互関税、個別の品目ごとに関税をかける個別の関税。日本に関係があるのは相互関税と個別の関税。日本政府は80兆円超の対米投資で合意。相互関税を25％から15％に、自動車への関税を27.5％から15％に引き下げていた。今回違[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 日本への影響について永濱利廣氏は「間接的に悪影響も部分的に出てくる可能性がある」。木内登英氏は「日本経済・世界経済にとってプラス」などと分析する。
- 2026年2月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 第1号案件が発表された日米投資。日本は国際協力銀行と民間の金融機関の融資などによって賄われる。しかし、融資した事業の採算が取れなくなった場合は私たちの生活にも影響が出る可能性があると専門家は指摘する。第一生命経済研究所主席エコノミスト・星野卓也氏が「そのプロジェクトがうまくいくかが大きな分かれ目」などと話した。
- 2025年11月7日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 政府は経済政策や予算編成の方針などを議論する経済財政諮問会議の民間議員に前の日銀副総裁の若田部昌澄氏など4人を起用すると発表した。若田部氏は金融緩和に積極的ないわゆるリフレ派として知られ、高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政の推進に向けた議論を後押しするとみられる。このほか、IT大手でDeNAの南場智子会長と第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストも就任[…続きを読む]
- 2025年11月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 日本の成長戦略の司令塔について木内は「成長戦略は重要なんですが、安倍政権以来の成長戦略とは言葉は同じだけど中身はちょっと違うなと思います。高市首相が掲げてる危機管理投資を実現するための戦略ということだが、政府が投資を拡大して、防衛とか防災とか危機に対応するための投資をすること」と話した。アメリカの政府閉鎖が長引いているが、公式なデータが発表されない状況が続い[…続きを読む]
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