新築マンション取得者における海外居住者の割合は東京23区で3.5%、新宿区で14.6%だったことが明らかに。財務省としては外国人が不動産を取得した場合に一部報告を義務付けているが、今後そうした規制を強化していく考えはあるか?と質問。片山財務相は「外国というデータで数字が実質的な所有とどうなのかっていうのは掴めないと思うが、。確かに相場を上げてしまっている中に海外からのマネー。買ってる人は日本人や日本企業でも実質マネーが入っている部分はあると思う。それだけでなく都心のマンションは上がっているが、そこまで上がるのはおかしいというものまで上がっている。そこは海外マネーによるミニバブル的なものがある。外国人不動産問題については2割が住んでいない。そういう売り方をして良いのかっていうまちづくり問題」等と話した。
