- 出演者
- 田中裕二（爆笑問題） 太田光（爆笑問題） 山中秀樹 デーブ・スペクター 細野敦 宮内 杉村太蔵 若林有子 佐々木舞音 中野 森香澄 石田健 山崎怜奈 那須雄登（ACEes）
今週は衆議院選挙に向けた党首討論や上野動物園の双子パンダなどを取り上げる。
オープニング映像。
一昨日に衆議院が解散され、投開票まで16日間という戦後最短の選挙戦が事実上始まった。昨日は初の党首討論が行われた。外交安全保障政策で中道改革連合の野田共同代表は高市総理に対し「中国やロシアが日本の軍国主義復活のレッテル貼りを行っている。それに反論していないように思える」と質問。高市総理は「リモートで各国首脳と対談し、日本が軍国主義ということではないと説明している」などと答えた。また各政党が公約に掲げている消費税減税については、自民・維新は飲食料品を2年間0％にするとしている。中道改革連合は飲食料品の恒久的ゼロを主張している。国民民主党は一律5％、参政・れいわ・共産・社民・保守は廃止を目指すとしている。一方で消費税減税に慎重なチームみらいの安野貴博党首は「食料品を時限付きで0％にすると外食産業へのダメージが大きくなる」などと懸念を表明した。さらに中道改革連合への合流を拒否していた立憲民主党出身の原口一博氏が新党「減税日本・ゆうこく連合」の結成を表明。今回の衆院選で28人の擁立を目指すとしている。
衆院選についてみなさんと考える。選挙ドットコムの調査では重視する政策について「物価高対策」が過半数だという。電話調査では、景気対策も注目されている。食料品の消費税が減ったら生活にどう影響するのか。消費税が下げることになっても、通常国会で法改正しなければいけないのですぐにはできない。高市総理は2026年度内に実施したいという。外食産業へのダメージの議論も進んでいない。財源の問題は大きい。確保できるのか。減税については国会内で議論して、選挙の争点しなくてもいい。なんのための解散なのかがわからないと出演者がいう。自民党としては財源の確保を明確にしなければいけない立場になった。2026年度中に進めると高市総理がいっている。外国では食料品にかけていないとデーブさんがいう。消費税は最も公平な税金だ。国会でやるべき議論だという。消費税減税は、食料品の物価高対策にならないと杉村さんがいう。食料品が高いことは円安が背景にある。日本の財政は大丈夫なのかと円が高くなる。強い円をどうやったら作れるのかを議論した方がいい。社会保険料の引き下げについて先に議論すべきだと山崎さんがいう。選挙ドットコムが、ポジネガ分析をした。さまざまなことが見えてくるという。
選挙ドットコムのポジネガ分析を紹介する。YouTubeの政党別関連動画の再生数とポジネガ分析をした。第三者による発信も含んでいる。第三者による発信は8割だ。中道や立憲民主党についてはネガティブな発信が多い。自民党の発信は高市政権発足後に、ポジティブな発信になったという。自民党はもともとネガティブが多かった。石破総理のおにぎりの食べ方動画などがネガティブだった。世の中に素材が提供されるという。保守的な思想の動画は多く見られることになる。ポジティブなコメントのほうが注目されるとのこと。動画をフルで見る人はいない。ネットはアルゴリズムに支配された世界だ。自分が1度見た動画に似た動画がアップされてくる。自分の考え方が補強される流れになってしまう。自分が見たいものを見ているのではなく、見させられているということを念頭に置かないといかない。YouTubeが民意のすべてではないが、ポジとネガの2項目で考えることも危険だ。YouTubeのアルゴリズムは恐怖や危険をかきたてるものが回ってきやすい。アルゴリズムは2極化させる。わかりやすいものは再生数を稼ぎやすい。注意しながら見なければいけない動画がある。街頭演説ではアノ2Sを作り出そうとしている。高市さんと吉村洋文さんの2ショットだという。刷新感が全面に出てくる。
れいわ新選組の山本太郎代表が参議院議員を辞職した。今後も党の代表は続投する方針で、国政復帰にも意欲を示している。
SNS上には様々なフェイク投稿が投稿されている。中道改革連合については中国の地図が描かれた党のマークなどが投稿された。中道改革連合は悪意ある改変や虚偽の示唆については法的措置を含め厳正に対応するとしている。小野田紀美大臣は自身の実際の写真が虚偽情報の投稿に使用されていたという。また国民・玉木代表も「闇取引発覚」などとする虚偽の投稿が拡散され、玉木代表は悪質な虚偽投稿については名誉毀損での提訴も検討しているという。
戦後最短の選挙を控える中でSNSではフェイク投稿に注意が必要とのこと。室井さんは「組織的に、そして意図的にバズらせようとしている。外国の勢力が日本国内の混乱を目的に行っているとの指摘もあるので注意が必要」などと話した。石田さんは「どのメディアでも信頼できる情報の発信者を育てていくべき」などと話した。伊藤さんは「一次情報→メディア情報→関連動画の順番でチェックしていくと良い」などと話した。デーブさんは「悪意あるものもあるが風刺も入っている。全部を否定すると表現の自由の観点から良くない」などと話した。
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トランプ大統領は反政府デモが起きたイランの周辺について軍事介入も辞さない姿勢を改めて示した。一方、グリーンランド領有については武力行使を否定した。トランプ氏はSNSでグリーンランド領有に同調してない欧州8か国に2月から課すとしていた関税は発動しないと表明すると「TACO（トランプはいつもビビってやめる）」と揶揄された。そうした中、パレスチナ自治区ガザへの参加を呼びかける招待状が高市総理に届いた。平和評議会はトランプ大統領が提唱したもので、スイス・ダボスで署名式が行われた新しい国際的な枠組み。当初はガザの暫定統治や復興を担うとみられていたが、トランプ大統領の“国連超え機関”になる可能性も指摘されている。
平和評議会は今週木曜、スイス・ダボスで発足。ロイター通信などによると、終身議長はトランプ大統領で「永久加盟国」になるには、約1500億円以上の拠出金という条件がある。将来的には国連の代わりになるような枠割を目指しており、トランプ大統領は60か国以上に参加を要請、プーチン大統領にも参加を呼びかけている。米政府によると中東や新米政権の国を中心に約35か国が参加する見通し。トランプ氏の個人クラブ的な色合いが強く、現状日本は参加の意思は示していない。
アメリカは日本を含む同盟国に対して、GDP5％の防衛関連の支出を引き上げるように求めた。トランプ大統領はグリーンランドに危機意識を持っている。トランプ大統領は平和評議会を発足させた。高市政権にとっては難しい局面になった。トランプ大統領は、平和評議会を第二の国連兼第二のG7にするつもりだと湯浅さんがいう。国連もG7を変えたいとトランプ大統領は考えていた。トランプ大統領の三期目があり得るという。世界情勢は不安定になると森さんがいう。平和評議会への参加は踏み絵だという。カナダもアメリカとは距離を取り始めている。日本はアメリカに戦争に負けて、そこから始まっている。すでに賞味期限がきているのではないか。トランプ大統領がやってきたことは、ロシアをテーブルの上に乗せようとしてきた。戦勝国が作った国連だ。戦後の価値観から先に進むのではないかと太田さんがいう。トランプ大統領が平和評議会のボスであり続けることがトランプ大統領の狙いではないかと湯浅さんが言う。
上野動物園からパンダがいなくなる。東京都は27日に中国へ返還する。半世紀ぶりに日本からパンダがいなくなるという。本日が観覧最終日となるとのこと。すでに受付は終了している。24.6倍の応募があった。はじめて日本にパンダがやってきたのは、1972年。日中国交正常化を記念し中国から送られた。日本は空前のパンダブーム。高市総理の台湾有事発言によりパンダ貸し出しの見通しは立っていない。2011年からパンダを撮影しているという高氏さん。
ベスコングルメ、坂上＆指原のつぶれない店、日曜劇場リブート、日曜日の初耳学の番組宣伝。
上野動物園からパンダがいなくなる。2011年からパンダを撮影しているというパンダ写真家の高氏さん。松坂屋上野で掲げられているパンダポスターの写真は高氏さんが撮影したもの。高氏さんが撮影したベスト3を見せていただく。15年前の1枚。おしりを見せて寝ていた。シンシンがシャンシャンの授乳をしている写真。
上野動物園から中継。パンダに最後の挨拶にやってきた人たち。パンダ写真家の高氏さんがやってきている。抽選に当たったという。休みの日にもやってきていたという。中国にも行きたいという。シャオシャオとレイレイが横並びになっている写真を見せてくれた。森さんはドラマでパンダの役を演じたとのこと。パンダの最新映像が流れる。高氏さんは寂しいという。
外資系大手の生命保険会社のプルデンシャル生命が顧客から金銭をだまし取っていた問題。携わった社員・元社員は100人以上、被害者は500人。保険会社ではなく犯罪組織なのではないかという声も上がっている。プルデンシャル生命はライフプランナーと言っていた。社員らは架空の投資話をもちかけ、金銭を詐取。借金返済しないなどの不正をはたらいた。不正は30年以上前から行われていた。なぜ不祥事が起きたのか。得丸博充次期社長は、営業社員の報酬制度、顧客と社員の関係の密室化が問題だという。
被害総額31億円超。外資系大手の生命保険会社のプルデンシャル生命の社風とは？プルデンシャル生命の社員らが顧客から30年以上にわたり金銭をだましとっていたなどの不正が確認された。3年間務めた元社員に話を聞いた。監視の目が届いていなかったという。得丸博充次期社長は、金銭に角な執着を持つ人間を引き寄せる報酬制度があったという。組織風土自体に問題があったと認めている。春までに当たらな制度を設計するとのこと。間原社長は、顧客の被害回復を最優先にするという。
プルデンシャル生命の事件は許されない行為だ。社員しか手に入らない株があるなどの情報をうたい、嘘、架空の商品を顧客に売ったという。保険業法違反にも当たる行為だ。完全歩合制の制度が問題だ。100人の社員が500人の顧客へ被害を与えた。会社の管理監督の責任がとれていなかった。