一昨日に衆議院が解散され、投開票まで16日間という戦後最短の選挙戦が事実上始まった。昨日は初の党首討論が行われた。外交安全保障政策で中道改革連合の野田共同代表は高市総理に対し「中国やロシアが日本の軍国主義復活のレッテル貼りを行っている。それに反論していないように思える」と質問。高市総理は「リモートで各国首脳と対談し、日本が軍国主義ということではないと説明している」などと答えた。また各政党が公約に掲げている消費税減税については、自民・維新は飲食料品を2年間0％にするとしている。中道改革連合は飲食料品の恒久的ゼロを主張している。国民民主党は一律5％、参政・れいわ・共産・社民・保守は廃止を目指すとしている。一方で消費税減税に慎重なチームみらいの安野貴博党首は「食料品を時限付きで0％にすると外食産業へのダメージが大きくなる」などと懸念を表明した。さらに中道改革連合への合流を拒否していた立憲民主党出身の原口一博氏が新党「減税日本・ゆうこく連合」の結成を表明。今回の衆院選で28人の擁立を目指すとしている。
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「法人税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月17日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- 日本仏教協会の代表が自民党の議員から聞いたという、宗教法人の収入に課税する案。現実のものとなれば消滅する寺が増えると嘆く。全国に17万あるとされている寺院や神社などの宗教法人。お布施や寄付金は課税対象とならず、固定資産税の優遇もあるため一部では不公平だという声もあり、これまでに国会では何度も議題に上がってきた。しかし憲法上の信教の自由を保障する観点から、宗教[…続きを読む]
- 2026年2月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 今後政府は、国内企業の投資をより後押しするための税制措置を新設する方向だという。2つの選択肢を用意しようとしており、1つは法人税から投資額の7％を減免する税額控除。今回は企業規模や業種を問わず、ソフトウェアなどの無形資産も対象に加えるという。もう1つは即時償却で、設備投資の経費を初年度に一括で計上できるというもの。即時償却は減税ではなく、あくまでも初年度の法[…続きを読む]
- 2026年2月7日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（特集）
- 防衛力強化のための増税は、4月から法人税とたばこ税で始まる。さらに与党は税制改正大綱で、復興特別所得税の税率を1.1％に引き下げるとしているが、防衛のための税に転用する。2037年まで所得税に2.1％上乗せされることになっていたが、来年の1月から1％は当分の間防衛目的に充てられることになった。更に残された1.1％の復興税も10年延長し、2047年までとした。[…続きを読む]
- 2026年1月25日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times確かめて、選ぶ。
- 36年ぶりの真冬の選挙戦が事実上スタートした。その争点の1つになっているのが消費税。消費減税が私たちの生活に与える影響、減税の財源は大丈夫なのかについて、第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生さんとともに見ていく。おととい総務省が去年の消費者物価指数を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く消費者物価指数は、前の年から3.1％上昇。上昇率が2％を超え[…続きを読む]
- 2025年12月11日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 来年度の税制改正で、政府・与党は企業に大胆な設備投資を促すため、投資額の最大7％を法人税から差し引くことができるなどとする新たな税制を設ける方向で調整に入った。
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