一昨日に衆議院が解散され、投開票まで16日間という戦後最短の選挙戦が事実上始まった。昨日は初の党首討論が行われた。外交安全保障政策で中道改革連合の野田共同代表は高市総理に対し「中国やロシアが日本の軍国主義復活のレッテル貼りを行っている。それに反論していないように思える」と質問。高市総理は「リモートで各国首脳と対談し、日本が軍国主義ということではないと説明している」などと答えた。また各政党が公約に掲げている消費税減税については、自民・維新は飲食料品を2年間0％にするとしている。中道改革連合は飲食料品の恒久的ゼロを主張している。国民民主党は一律5％、参政・れいわ・共産・社民・保守は廃止を目指すとしている。一方で消費税減税に慎重なチームみらいの安野貴博党首は「食料品を時限付きで0％にすると外食産業へのダメージが大きくなる」などと懸念を表明した。さらに中道改革連合への合流を拒否していた立憲民主党出身の原口一博氏が新党「減税日本・ゆうこく連合」の結成を表明。今回の衆院選で28人の擁立を目指すとしている。
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「日本国憲法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が可決した。与党と国民民主・参政党が提出した国民投票法改正案は現在の公職選挙法にあわせ、投票環境を整備することが盛り込まれている。立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月5日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出した。改正案は公職選挙法にあわせて憲法改正の手続きの1つとなる国民投票の環境を整備するもので投票の立会人のなり手不足が指摘される中、居住地などの要件を緩和するとしている。自民ら4党は速やかに衆院憲法審査会で審議入りしこん国会での成立を図りたいとしてい[…続きを読む]
- 2026年6月5日放送 13:00 - 16:18 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 公明党 石川博崇による質疑。イラン情勢について、ホルムズ海峡の利用国間の恒常的な協議の枠組みが必要だと提案。茂木外相は「国際社会全体でしっかりと議論していくことが重要。我が国としても積極的な役割を果たしていきたい」と答弁した。
石川議員はナフサの安定的供給について、スイート原油などの輸出をどう処理している？と質問。赤澤経産相は最適な調達とブレンドで対応して[…続きを読む] - 2026年6月4日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は改正案をあす衆議院に共同で提出する。国民投票法の改正案をめぐっては4年前に自民・公明・維新などが衆院に法案を提出し審議入りしたが衆院解散で廃案となった。自民党の新藤元経済再生相は公職選挙法で4年前整備されたものがまだ反映されていない。国会提出されたならば早期に国民投票法に審[…続きを読む]
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