衆院選についてみなさんと考える。選挙ドットコムの調査では重視する政策について「物価高対策」が過半数だという。電話調査では、景気対策も注目されている。食料品の消費税が減ったら生活にどう影響するのか。消費税が下げることになっても、通常国会で法改正しなければいけないのですぐにはできない。高市総理は2026年度内に実施したいという。外食産業へのダメージの議論も進んでいない。財源の問題は大きい。確保できるのか。減税については国会内で議論して、選挙の争点しなくてもいい。なんのための解散なのかがわからないと出演者がいう。自民党としては財源の確保を明確にしなければいけない立場になった。2026年度中に進めると高市総理がいっている。外国では食料品にかけていないとデーブさんがいう。消費税は最も公平な税金だ。国会でやるべき議論だという。消費税減税は、食料品の物価高対策にならないと杉村さんがいう。食料品が高いことは円安が背景にある。日本の財政は大丈夫なのかと円が高くなる。強い円をどうやったら作れるのかを議論した方がいい。社会保険料の引き下げについて先に議論すべきだと山崎さんがいう。選挙ドットコムが、ポジネガ分析をした。さまざまなことが見えてくるという。