一昨日に衆議院が解散され、投開票まで16日間という戦後最短の選挙戦が事実上始まった。昨日は初の党首討論が行われた。外交安全保障政策で中道改革連合の野田共同代表は高市総理に対し「中国やロシアが日本の軍国主義復活のレッテル貼りを行っている。それに反論していないように思える」と質問。高市総理は「リモートで各国首脳と対談し、日本が軍国主義ということではないと説明している」などと答えた。また各政党が公約に掲げている消費税減税については、自民・維新は飲食料品を2年間0％にするとしている。中道改革連合は飲食料品の恒久的ゼロを主張している。国民民主党は一律5％、参政・れいわ・共産・社民・保守は廃止を目指すとしている。一方で消費税減税に慎重なチームみらいの安野貴博党首は「食料品を時限付きで0％にすると外食産業へのダメージが大きくなる」などと懸念を表明した。さらに中道改革連合への合流を拒否していた立憲民主党出身の原口一博氏が新党「減税日本・ゆうこく連合」の結成を表明。今回の衆院選で28人の擁立を目指すとしている。