- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
千葉大学と理化学研究所などのグループはiPS細胞から作り出した「ナチュラルキラーT細胞」を「頭けい部がん」の患者に最大約5億個を投与する治験を進めてきた。その結果、投与した8人の患者で治療開始から約6週間後、5人は比較的がんの進行が抑えられ、このうち2人はわずかに小さくなった。患者の1人には全身に発疹が出るもその後回復し、安全性が確認できたとしている。ナチュラルキラーT細胞はほか免疫細胞を活性化させる働きもあり、がんが縮小した2人の血液を調べたところ、治療前と比べて免疫の働きが強まっていたという。グループは治療効果をさらに高めるため、別の種類の免疫細胞も同時に投与する臨床研究を進めている。千葉大学・本橋新一郎教授は「ベストなものを最終的に患者に投与する。対象疾患を広げていけるか臨床試験を進めていく」と述べた。
共産党・志位和夫議長は記者会見を開き、次の衆院選に立候補しないと表明した。志位議長は「党全体と党国会議員の今後を考えたときに一番合理的な判断」と述べたうえで、「今後も議長として党の活動のあらゆる分野で責任を果たす。今の日本の政治全体、大変危険な状況。これに正面から対じする政党が必要。その役割を果たせるのは共産党」と述べた。志位氏は71歳。1993年の衆院選で初当選し現在11期目。千葉県出身で東大在学中の1973年に共産党に入党し、党中央委員会の書記局長・中央委員を経て1990年に35歳で書記局長に抜擢され、2000年には不破哲三氏の後任で委員長に就任し、23年余の間党を率いたあと、おととしから議長を務めている。
三菱商事はきょう、記者会見でアメリカで天然ガス開発などを手がける「エーソン」を買収し、事業や権益を取得すると発表した。買収の総額は引き継ぐ負債分も含めて1兆1800億円余になる見通しで、国内大手商社の事業投資として過去最大級の規模となる。エーソンは米・テキサス州やルイジアナ州で天然ガスの開発事業を進めていて、ピーク時の生産量はLNG（液化天然ガス）に換算すると年間約1800万トンと、日本の年間需要の4分の1程度にあたる規模を計画している。トランプ政権がアメリカ産のエネルギーの購入を日本に求める中、会社としてはアメリカでの販路拡大に加え、アジアへのLNG輸出の拡大も検討していて、国内のエネルギー調達の安定にもつなげたい狙い。三菱商事・中西勝也社長は「アメリカからの上流資産を持つというのは日本のエネルギー安全保障上にとって非常に意味のあること」と述べた。
きのう、横浜市・久保田淳人事部長が会見し、幹部職員にパワハラが疑われる言動を繰り返したとして、山中市長に対し謝罪とともに中立性が担保された調査を求めた。これについて山中市長はきょう午後、市役所で記者団の取材に応じ「私が承知していない、認識していない発言が一方的に公表されたことは大変残念である」と述べ、部下の訴えを一部否定した。この中で、山中市長は発言の一部は人事部長との間で職員の人事評価として交わされたものとしたうえで、「市民目線の徹底にならない提案には一見すると強く見えてしまう発言があった。心理的な負担をかけてしまったことは心苦しく、率直におわびしたい」と述べ、今後言動に注意していく考えを示した。また、パワハラの認識について問われたのに対し「相手がつらい思いをしていることを重く受け止めている」と述べるにとどまった。一方、人の外見を中傷したり机をたたきどなったとの指摘については「容姿に関するひぼう中傷は行っておらず事実ではない。叱責するときに机をたたくこともない」と述べ否定した。
SNSの「X」でサービスが提供されている生成AI「Grok」を使って、本人の同意なしに作った性的画像が拡散されている問題。AI戦略を担当する小野田経済安保相は「X」の運営会社側に対し、速やかな改善と報告を求めたことを明らかにした。そのうえで、「状況の改善が見られない場合、法制上の措置も踏まえたあらゆる可能性について関係省庁の協力も得ながら早急に検討を進めたい」と述べた。
エンディング映像。