新築マンション取得者における海外居住者の割合は東京23区で3.5％、新宿区で14.6％だったことが明らかに。財務省としては外国人が不動産を取得した場合に一部報告を義務付けているが、今後そうした規制を強化していく考えはあるか？と質問。片山財務相は「外国というデータで数字が実質的な所有とどうなのかっていうのは掴めないと思うが、。確かに相場を上げてしまっている中に海外からのマネー。買ってる人は日本人や日本企業でも実質マネーが入っている部分はあると思う。それだけでなく都心のマンションは上がっているが、そこまで上がるのはおかしいというものまで上がっている。そこは海外マネーによるミニバブル的なものがある。外国人不動産問題については2割が住んでいない。そういう売り方をして良いのかっていうまちづくり問題」等と話した。
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「国交省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月12日放送 19:32 - 19:59 NHK総合
- 首都圏情報 ネタドリ！擁壁崩壊～進む老朽化 どう備えるか～
- どこに相談したらいいのか。アドバイザー制度をもうけている自治体もある。地盤品質判定士会もあり、国土交通省の登録資格者をもった判定士が全国にいる。崩壊のリスクが顕在化している。周囲に危険な擁壁があるのかチェックする。行政へ知らせることが重要だ。国土交通省のホームページには、チェック項目がアップされている。あくまで私有財産であるが、行政は、危険箇所の把握とリスク[…続きを読む]
- 2025年12月12日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 事故を受けて杉並区は所有者が擁壁点検を希望した場合には専門家を派遣する制度を今月下旬から始める方針とのこと。老朽化したすべての擁壁が危険なわけではなく、増し積み擁壁や空石積み擁壁などは現在の安全基準を満たしていないものが多いとされているとのこと。
- 2025年12月11日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 整備新幹線の使用量として、JR各社が支払っている貸付料について議論する国土交通省の有識者会議にJR東日本が初めて出席し、考えを示した。北陸新幹線の高崎-長野間の貸付料の支払いが2027年に終了することから、国交省は貸付料の継続を検討している。
- 2025年12月11日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ気になる！3コマニュース
- 移動時のモバイルバッテリーの発火について国土交通省が注意喚起。鉄道では落とさない、暑い場所に置かない。航空機では、モバイルバッテリーの火災の訓練も行っているという。荷物の預け入れは禁止している。収納棚には入れない。さらに収納袋に入れることも推奨。耐火ポーチは家電量販店で販売。一緒にコードは入れない。バスでは、トランク収納禁止。防災スペシャリスト・野村功次郎さ[…続きを読む]
- 2025年12月11日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュースきっかけ解説
- 外国人政策は高市首相肝いりの政策の1つで自民党は外国人政策本部を新設し在留資格の審査厳格化など3つのプロジェクトチームがある。来年1月に政府への提言をまとめる。国外に住所がある者による新築マンションの取得は東京23区で3.5％。最も割合が高いのが新宿区で14.6％。自民党は外国人が日本の土地など取得時に国籍の届出を義務付けることを検討している。また、外国人に[…続きを読む]
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