高市総理直轄のプロジェクトチームでは外国人の不動産取得について、登記事項証明書に国籍の明記の義務化を訴えている。橋下は「外国人の在留資格にもよる。一時滞在や投機目的の場合は税金を上げるなどで対処してもらいたい。購入前の転売については業界が規制をしているが、購入後の転売についてもルール化が必要。ただ、安易に外国人が購入してるから上がっているという風にはならないでほしい。」などとコメントした。
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