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「高市首相」 のテレビ露出情報

おととい閣議決定された18.3兆円規模の補正予算だが、税収の増加分では足りず、新たに11.7兆円の国債を発行し対応することになる。主な算出は子1人2万円の児童手当や電気・ガス料金の補助など物価高への対応に8.9兆円、経済安全保障の強化などを行う危機管理投資に6.4兆円、防衛・外交力の強化に1.6兆円を計上している。片山財務相は「無駄に消えるお金は一銭もない。もっと経済を強くするためには投資を官民で特に官が引っ張るということでは今からAI半導体・DXを始めなきゃいけない」と話した。橋下氏は「重点交付金の2兆円をやるよりも国民への現金給付の方が物価高対策としては効率性も効果もあると思う。物価高対策とか緊急にお金を国民に配るような仕組みが日本に必要なのにずっと出来てない。給付金を出すときにもマイナンバーで紐づけしてくれということを条件にしても良いのでは?」と質問すると、片山財務相は「そういう設定の仕方を考えていきたいと思う」等と話した。今回の経済対策の規模については副作用を指摘する声もある。高市首相が自民党総裁に就任してから円は約10円下落。補正予算案の規模についての報道が出たタイミングから円安が急速に進み、一時約10カ月ぶりに157円台の半ばをつけた。第一生命経済研究所・熊野英生氏は「インフレ局面で財政出動すれば円安も物価高も加速する」と警鐘を鳴らしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月5日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市政権は当初、食料品の消費税率0%を目指すとしてきたが、税率を0にするとシステムの変更などに時間がかかるとして閣議決定ではより迅速に実行するため、税率は1%とし1%分の財源を使って中低所得者などに給付を行うことで実質ゼロを実現するとしている。高市政権としては公約であり連立合意でもある消費減税は譲れないが、物価高対策が強く求められる中できるだけ早期に実現させ[…続きを読む]

2026年8月5日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府は、食料品の消費税について来年4月から2年間1%として、中低所得者には1%相当分の給付を行うことで「実質ゼロ」とする基本方針を決定。年間5兆円程度が必要とされている財源については、赤字国債に頼らず税外収入を確保するなど「あらゆる見直しを通じ確保する。来年度の予算編成プロセスで結論を得る」としている。2029年度には「所得に連動したきめ細やかな給付」を毎年[…続きを読む]

2026年8月5日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
決定された基本方針では、中低所得の人などの税や社会保険料の負担軽減を図っていく必要性などとともに、今後の減税や給付措置の進め方が明記されている。具体的には食料品の消費税について、来年4月から2年間税率を1%とするのにあわせて、中低所得の人に1%相当分を給付することで実質ゼロを実現するとしている。財源は、市場の信認を損なうことがないよう赤字国債に頼らず、補助金[…続きを読む]

2026年8月5日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
政府は臨時閣議を開き食料品の消費税を1%ととする基本方針を決定した。1%分の税収に当たる年間約6000億円を中低所得者に現金給付し実質ゼロとする方針。9月には与党の税制改正大綱を取りまとめ秋の臨時国会に法案を提出する考え。減税によって2年間で約10兆円の減収が見込まれる。高市総理は赤字国債に頼らないとしているが具体的な財源は示されていない。また政府は減税で影[…続きを読む]

2026年8月5日放送 16:30 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
高市総理大臣は記者の取材に応じ、中・低所得の方々の負担軽減というのが現下の最重要事項であり、これをできる限り早期に実現したい。9月には大綱を決定した上で臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したいと話した。消費減税に伴うレジの改修には半年かかる見込みで、来年4月のスタートにむけ準備を本格化させたい考え。焦点となるのが秋の臨時国会。参議院は少数与党なので野[…続きを読む]

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