おととい閣議決定された18.3兆円規模の補正予算だが、税収の増加分では足りず、新たに11.7兆円の国債を発行し対応することになる。主な算出は子1人2万円の児童手当や電気・ガス料金の補助など物価高への対応に8.9兆円、経済安全保障の強化などを行う危機管理投資に6.4兆円、防衛・外交力の強化に1.6兆円を計上している。片山財務相は「無駄に消えるお金は一銭もない。もっと経済を強くするためには投資を官民で特に官が引っ張るということでは今からAI半導体・DXを始めなきゃいけない」と話した。橋下氏は「重点交付金の2兆円をやるよりも国民への現金給付の方が物価高対策としては効率性も効果もあると思う。物価高対策とか緊急にお金を国民に配るような仕組みが日本に必要なのにずっと出来てない。給付金を出すときにもマイナンバーで紐づけしてくれということを条件にしても良いのでは？」と質問すると、片山財務相は「そういう設定の仕方を考えていきたいと思う」等と話した。今回の経済対策の規模については副作用を指摘する声もある。高市首相が自民党総裁に就任してから円は約10円下落。補正予算案の規模についての報道が出たタイミングから円安が急速に進み、一時約10カ月ぶりに157円台の半ばをつけた。第一生命経済研究所・熊野英生氏は「インフレ局面で財政出動すれば円安も物価高も加速する」と警鐘を鳴らしている。