片山財務大臣はインフレ局面での財政出動は円安と物価高を加速させるという懸念の声について、「政府・日銀としては現在の日本経済は景気の過熱によってインフレが進行しているという段階ではないとの見解を持っていて、どちらかというとコストプッシュや為替の影響が大きいので個別に対応して対処できると思っている」、「現状為替が乱高下している状態では政府として注視して警戒をしていきたい」など話した。一方7日の国会で高市総理が「単年度でのプライマリーバランスという考え方は取り下げて今後数年単位で確認する方向に見直す」と発言したことについて橋下徹さんは「考え方には賛成で、この際地方の財政についてもプライマリーバランスを緩めるべきではないか」など話し、片山大臣は「地方についてもしっかりと目配りをし、投資に臆することなく地方経済が活性化するよう支援していきたい」など答えた。一方で大規模な経済対策の弊害として長期金利の急上昇が指摘されていて、20日には1.835％と17年ぶりの高水準を記録した。片山大臣は「日本はCDSが大きく動いているわけでもなく、単年度の赤字額の対GDP費もG7内でも優良で、格付けも動いているわけではないので今回の上昇は経済のアイスブレイクを目指す上で必要」など話した。