オープニング映像が流れた。

防衛省は中国軍の戦闘機がきのう午後、航空自衛隊のF－15戦闘機にレーダー照射をしたと明らかにした。午前2時ごろ緊急記者会見を行った小泉防衛大臣は、中国側には強く抗議したなどと述べた。1度目の照射はきのう午後4時半ごろ。沖縄本島の南東の公海上空で中国軍J－15戦闘機から断続的に照射された。きのう午後6時半過ぎに別の自衛隊F－15戦闘機に同様の照射があったとしている。2013年1月にも、東シナ海の公海上で中国海軍の艦艇が、海上自衛隊護衛艦ゆうだちにレーダー照射し、緊張が一気に高まった。その際、当時の小野寺防衛相は大変異常なことなどと会見。

今回行われた中国軍戦闘機から自衛隊機へのレーダー照射は、中国の新たな圧力の一端なのか。この後深く掘り下げる。けさのゲストとして、ジャーナリストの櫻井よしこ、笹川平和財団上席フェローの小原凡司を紹介。

ジャーナリストの櫻井よしこ、笹川平和財団上席フェローの小原凡司が解説。中国海軍の空母から発艦した戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射について整理。おととい午後2時ごろ空母遼寧が沖縄県久場島の北420kmの海域を航行。きのう午前7時ごろ遼寧とミサイル駆逐艦3隻は沖縄本島と宮古島の間を通って沖大東島の西約270kmの海域で戦闘機ヘリの発着艦訓練。午後4時32分から35分ごろと、午後6時37分から7時8分ごろ、中国のJ－15戦闘機から日本のF－15戦闘機に断続的にレーダー照射。小泉防衛相はきょう未明、中国側に強く抗議し再発防止を厳重に申し入れたなどと述べた。小原によると中国のレーダーは追尾モードに入っていたとみられる。レーダー照射のパターンには、探知用の警戒監視レーダーや、射撃用の火器管制レーダーがある。

高市総理の国会での存立危機事態発言をきっかけに中国側が反日攻勢を強めている。櫻井は、発言から行動を取るまでの6日間に習近平国家主席が怒りを示したと分析。中国の対日攻勢は国際法や条約の内容から見て矛盾が多い。今回の件は、中国こそ戦後の国際秩序を変えようとしている張本人だということを示す具体的な事例として活用できる。橋下徹は中国とは論理的に論戦すべきであって、力が上だという話をすべきではないなどと主張。櫻井によると、人民解放軍、外務省、商務省は習主席の意向に沿わないことは一切できない。偶発的な事故になりかねないので、国際社会に強くメッセージを発信すべきなどと主張。

日中関係が悪化している。中国は日本産水産物の輸入を事実上停止。日本への渡航自粛で、減便やキャンセルが相次ぐ。浜崎あゆみ上海公演など日本人公演イベントの中止も相次いでいる。2012年、尖閣諸島を国有化したときは反日デモ、日本車の破壊、日本食レストラン襲撃、日本国旗を燃やす行為がみられた。今回は反日デモがみられていない。背景に中国の景気停滞がある。2012年のGDP成長率は7.8パーセントだったが、2025年7月から9月は4.8パーセント。若者失業率も2012年の10.16パーセントから2024年には15.23パーセントまで上がっている。東京大学大学院の阿古教授は、日本企業の撤退が進めば中国経済への打撃は大きく、政府は危機感を抱いているなどと分析。

厳しい制裁に踏み切れない中国だが、一方で強く動きを見せているところがある。それが世界への宣伝工作。中国の傅聡国連大使は台湾有事に関する高市総理の発言をめぐり先月21日グテーレス事務総長に書簡を送った。その中で、日本側は反省せず誤った発言を撤回していないとこのように述べている。これに対して日本側もその3日後、24日に書簡を送りまして中国の主張は事実に反し根拠に欠けると反論する書簡を送った。すると今度、中国側が今月1日根拠なく中国を批判していると2度目の書簡を送った。その書簡の中では高市政権が非核三原則の変更を試み軍国主義を復活という野望に厳重な警戒が必要だと主張した。これに対して、日本も4日に再び書簡を送り事実に反し根拠に欠けるまったく受け入れられないと再び反論を行った。こうした中国の宣伝工作というのは国連に対してだけではない。中国の王毅外相がロシアのショイグ安全保障会議書記と会談を行ったがその中で日本軍国主義の復活を図る企てに断固として反撃するという認識を共有した。4日には中国の習主席がフランスのマクロン大統領と会談をしただが、そこでも、歴史の正しい側に断固立つべきまた核心的利益や重大な懸念事項では互いに理解し支持すべきだとこのように訴えた。このような宣伝工作がみられるわけなのだがこんなところにまで広がっている。中国の国営メディアは先月琉球人インタビューとして琉球は日本ではないとする趣旨の記事を掲載した。これに対して木原官房長官は中国の報道にコメントする必要はない沖縄がわが国領土であることは何ら疑いもないとこのように述べたが、翌日再び中国メディアはこんな記事を掲載した。琉球王国が歴史的に中国の属国だったことや日本による琉球侵略を示す重要な証拠が遼寧省の博物館で公開されたと報じた。果たして、こうした動きの狙いというのはどこにあるのだろうか。阿古教授は「中国政府は琉球民族という先住民の権利の保護を名目に在日米軍基地の撤退を国連に勧告することを示唆している」と述べている。

中国の日本に対する攻勢が日に日に高まっている中、日本にある中国大使館はＸで「魚釣島とその付属島嶼は中国固有の領土だ」と一方的に主張して配信したという。櫻井よしこは「中国は欲しい所があると学者たちにまず論文を書かせる。中国に所属しているものだと文化的影響が強いとか何何人が中国人が移住して繁栄しているとかあらゆる捏造をする。いろんな学者超有名な一流大学の学者に書かせる。そういう論文が何十本も出てくる。そうすると国際社会にそれが広がる。例えば台湾が中国の領土の一部だということを決めている国際法はどこにもない。だけど、戦後秩序の中で台湾は中国の領土の一部なんだということが当然のごとく王毅さんなんかはいろんな国で言ってる。だから、これは彼らが沖縄を狙っている尖閣を狙っているそして彼らは、この目的をおそらく、これから何十年も追及するであろう。私たちはその歴史戦に対抗していかなければいけないという」これに対し橋下徹は「われわれは台湾は中国の領土だと認めていない。尊重し理解するまでですけど領土として認めている国際社会があることも現実なのでそれが違うなら日本は国際社会に働き掛けないといけない」と反論。櫻井は「各国々の中国大使がその国でありとあらゆるうそ八百を並べて日本が軍国主義に戻るとか国際秩序を乱すとか台湾中国のやってる訓練はドレスリハーサルだから訓練だと思って見ていたら突然、実戦になることもじゅうぶんに可能。高市さんが100％完璧だったと言うつもりはない。でも日本だからこそきちんと言わないといけないと思う」と主張した。橋下は「ただ、それを言うんであればちゃんと日本がカードを持って戦略を持ってこういう状況になってきたとき対抗できる状況だったら言ったらいいと思う。一方的に言われて守勢に立ってる状況だから用意をしてから言うべきだと僕は言ってる。僕は、あの前段階で勇み足は良くないよということが分かったことは僕は素晴らしい質問だと岡田さんに言ったつもりなんだけど、岡田さんはまさかの答えが返ってきたと。僕ははしごを外された状態なのだけどその意味で戦略なき力がない中での勇み足は良くないと思う」とコメントした。

アメリカがどう向き合うのか方向性を示した基本指針国家安全保障戦略が発表された。台湾問題に対してはバイデン政権と同じく現状の一方的な変更に反対変更がなかっただが、中国に対してバイデン政権が唯一の競争相手をしたこの報告書について、櫻井よしこは「かつてはアメリカとソビエトだったけど今はアメリカと中国で中国は昔からオバマさんに対しても、バイデンさんに対しても、トランプさんに対しても太平洋は大きい海だから2分割しよう、とかＧ5、２つの米中両大国が世界を治めようと言ってきた。オバマさんは、最初このＧ２とかちょっと乗りかけたときがあるが、ぱっと気が付いてこれは大変だということでアメリカ政府はずっと使わないできた。ただ、今回の安全保障戦略のレポートを見てＧ2の世界にアメリカが入ってしまっているのかもしれないと思った。中国については簡単に言えば経済のレンズだけを通して見ているところがある。トランプさんが第1期で大統領になられたときに彼はものすごい戦略転換をしたトランプさんは第１次政権の最初に出した安全保障戦略でアメリカの本当の敵はテロリストではない、国家であると。国家の中でも中国だというふうにものすごい方向転換をした」と指摘。小原凡司は「特に中国やロシア、イラン、北朝鮮軍事的なことはほとんど書かれていない。ただ、台湾に関しては軍事的な優位を保って台湾の地政学的な重要性等には触れている。ただ、半導体の問題じゃないと。第一列島線、第二列島線に直接アクセスできるようになる重要な地域なんだということは言って台湾の現状変更するような政策は支持しないということは言ってるが、軍事的な優位性を保つということに関して理想的にはという言葉が入った。やると断言はしていない。そういった意味ではトランプ政権は今後、中国とディールを中心に考えるということなんだろうと。その段階なので、さほど強くは出したくなかったんだろうと思う。」

橋下徹は「アメリカは今まで中国を唯一の競争相手だと見ていたものを変えてきて、日本だけが勇み足になっていいのかということだ。もちろんトランプ政権は台湾保証法というものを作って署名して台湾に厳しい姿勢も見せながら、日本が勇み足になっても良くない。ちゃんとアメリカとの調整とかカード、戦略を持って高市さんに政治的な発言や態度振る舞いをしてもらいたい。」と主張。これに対し櫻井よしこは「私は橋下さんとは考えが違う。私たち今ロシアとウクライナをどういうふうにしようかというのでアメリカがウィトコフ特使を使ってロシアを交渉している。和平を実現するためにウクライナに譲歩させてという方向に進んでる。それに対して、ＥＵが一生懸命反対してるけど、同じようなパターンで台湾問題もアメリカがくる可能性があるんじゃないかとものすごく感じた。確かに台湾は今までアメリカと政策同じですと力による現状変更は認めませんと台湾に対しては、いろいろ武器を売りますということを書いたから一応の安心感を与えつつも、もっと総合的な話になったときにロシア方式でいくんじゃないかという心配を私は抱いた。私が総理大臣ならものすごく心配する」と指摘した。そのうえで「だからこそ、日本独自の知恵を出さないと日本は台湾と一緒になって向こうに引きずり込まれてしまうような可能性がある。だから、日本は今こそどんどんアメリカに働き掛けて特使を送って水面下での交渉山のようにして、どういうふうにしてわれわれは、この場面を切り抜けることができるだろうか、日本国の考えはこうだと主張すればいいかと考えるべき」とコメント。これに橋下は「櫻井さんの言われるようなそういう戦略の下で貿易戦争みたいなものを仕掛けるならそれでもいいですけど。向こうが仕掛けてきてるので。それでこちらのカードを切るならいいですけどそれが国会での存立危機事態概念をぽろっと言っちゃうのはそれは違うでしょと僕は言ってる。民間が仕事に影響を受けるのは違うと思う。」と主張した。

外国人による土地取得の扱いについて。政府はマンション、農地、防衛関連施設周辺の土地について所有者の国籍情報を一元的に管理する仕組みをデータベースで整備する方針で、2027年度以降の導入を目指している。笹川平和財団上席フェロー・小原凡司は「海底ケーブルの陸揚げ局など周辺にいて何かあった時にすぐに使えるといったような土地の取得がなされている可能性がある」、ジャーナリスト・櫻井よしこは「1年あまり相当なお金と人員をかけて調査をした。どのくらいの土地が外国人に買われているか重要施設の周りが全部と言っていいくらい中国のいろんな影響を受ける。日本の方が代表になって買いに来る。日本人だと思ってたら資本が全部中国だったりとか、こういうパターンなんだというのがいくつもある」、橋下は「日本ってやってますよっていう制度が多すぎる」などとコメントした。

「外国人受け入れの“拡大”と“規律”どちらを優先すべき？」の投票結果は拡大が4％、規律が93％、どちらとも言えないが3％。

ウクライナ侵攻終結へ、和平協議が重大な局面を迎えている。今月5日、アメリカ・ワシントンでは来年6月に行われるサッカー・ワールドカップの組み合わせ抽選会が行われ、トランプ大統領が姿を見せた。FIFAが新たな賞「FIFA平和賞」を新設し、トランプ氏が初の受賞者となった。FIFAはパレスチナ自治区・ガザの和平合意の仲介などを評価したとしている。

侵攻から3年9カ月で多くの命が失われ続けているウクライナ。先月19日の攻撃で子供3人を含む25人が死亡したという。ドネツク州在住の女性によると1日10時間ほど停電をしているという。和平交渉の最大の焦点は領土問題。現在、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部のドネツク州、ルハンスク州、南部のザポリージャ州、ヘルソン州は大部分をロシアが占領している。交渉のカギとなるのはドンバス地域。ロシアは停戦条件として占領できていないエリアを含めてドンバス地域全体の割譲を要求。一方のウクライナは拒否している。キーウ在住の男性は「戦う人がもういない」、「ロシア人はどんな停戦合意であれきっと破るのでいずれドネツク州も失うことになるはず」などと述べた。アンケート「停戦交渉における領土の放棄の是非」（キーウ国際社会学研究所）では、38％の人が和平のためなら領土の放棄もやむを得ないと考え、54％の人が領土の放棄は認めないと答えている。2日、アメリカ・ウィトコフ特使とトランプ大統領の娘婿・クシュナー氏がロシア・モスクワを訪問した。アメリカ側が提示した和平案はロシア側が望む割譲案ではなく欧州やウクライナ側の意見が反映されたものとみられている。会談は5時間に及んだが結果は平行線のまま。プーチン大統領は会談後、インドメディアの取材に対しウクライナ東部の領土問題について「最終的にロシアが支配する」と述べた。慶応義塾大学・廣瀬教授は「5時間の中身というのは相当な時間、ビジネスに費やされたと考えた方がいいのではないかと思う」、早稲田大学・中林教授は「注意をそちら（外交）に向けていきたいという想いもありそう」などと指摘した。

第2次トランプ政権の支持率（GALLUP）が先月には2期目就任後最低の36％を記録した。先月行われたニューヨーク市長選挙で民主党のマムダニ氏が訴えたのはトランプ氏が掲げた関税政策がもたらしたと指摘された物価高。労働者らの支持を得てマムダニ氏が勝利した。この結果に対しトランプ大統領は「民主党は全米最大の都市に共産主義者を据えた」と虚勢を張った。同じ日に実施されたニュージャージー州、バージニア州の知事選でも敗北し共和党は3連敗をした。さらに、少女らに対する性的虐待などの罪に問われたジェフリー・エプスタイン元被告を巡りトランプ氏が過去に被害女性と数時間過ごしたとする電子メールが先月公開された。トランプ氏は事件への関与を否定した。共和党・グリーン下院議員はトランプ大統領の支持基盤となるMAGA派の代表格として知られてきた。しかしスキャンダルなどを問題視しトランプ氏との対立を深めていたグリーン氏は議員辞職を発表した。早稲田大学・中林教授は「共和党の支持者の間でのトランプ大統領の支持率が10ポイントぐらい下がってる」などと指摘した。トランプ氏の怒りの矛先はメディア批判へ。ホワイトハウスのホームページにはサイトが開設され、トランプ氏を批判する記者たちの顔を晒しては“反逆者”の烙印を押していった。

ウクライナでは政府要人による汚職が続き国民の支持を失う政治スキャンダルに発展した。汚職疑惑で法相やエネルギー相が解任され、先月28日には汚職専門捜査機関の家宅捜索を受けたイエルマーク大統領府長官も解任された。ゼレンスキー大統領は内政にも課題を抱えていた。

ロシアは国際社会での存在感を徐々に高めている。今、プーチン大統領が直面しているのはトランプ大統領によるロシア石油大手2社への制裁。米国内の資産凍結、個人間の取引も禁止した。さらにEUではロシア産天然ガスの輸入を2027年秋まで全面禁止で大筋合意。プーチン大統領は4日、インド・ニューデリーに降り立った。ウクライナ侵攻後初となるインド訪問。廣瀬教授は「想定以上の歓迎でプーチン大統領も想定していなかったと言われている」などと指摘した。プーチン大統領はインドへの原油の輸出継続を示唆。モディ首相は原油購入に言及しなかったが、両国の協力関係を重視する姿勢を示した。今回の会談についてプーチン大統領は「極めて有益な対話の機会だった」と評価した。神戸学院大学・岡部教授は「長引くのではないかというのが個人的な意見。ロシア側が少しでも譲歩しない限り停戦には向かわないと感じる」などと指摘した。

東京都・小池知事が「地方自治の根幹を否定するものに他ならない」などと強い不快感を示した。その理由は、政府・与党が東京都と他の道府県で行政サービスの格差が拡大しているとして、来年度の税制改正で東京都の税収の一部を他の道府県に再分配する仕組みを検討しているためだった。東京都の税収は今年度予算で約6.9兆円で、子育て世帯への支援などを打ち出してきた。橋下は「東京都民のみなさん、果実は全国で公平に配っていきましょう」とコメントした。

政府・与党が東京と地方の税収格差の是正策を検討している。総務省によると各自治体が独自施策にあてられる人口1人あたりの財源が、東京都は地方と比べて約3.6倍。都は様々な行政サービスを展開してるが、東京の一極集中に拍車をかけているというのを指摘をする人もいる。橋下は「東京の力は弱めたら駄目だと思う。住民サービスの果実の部分は幅広に配ってもいい。東京は生活費が高くて物価も高いから地方と違うので全く一律公平ってわけにはいかないと思うが、3.6倍は行きすぎじゃないか」、「地方が東京を支えている部分もある」などとコメントした。

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