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「参院予算委」 のテレビ露出情報

れいわ新選組・伊勢崎賢治氏の質疑。イスラエル、ガザ情勢について伊勢崎氏は「イスラエルの軍事侵攻について、ガザ地区の人道危機の悪化は断じて容認できない。強い言葉で非難するという石破前総理と変わらないか」と質問。高市総理は「前総理と変わらない」と答弁。また、伊勢崎氏は「日本政府によるパレスチナの国家承認はいつか?」と質問。国光あやの外務副大臣は「国家承認の問題は現在パレスチナにおいては停戦の合意が10月上旬にはトランプ大統領をはじめ関係国でなされたが依然として厳しい人道状況。国家承認の問題についても、するかしないかの問題というよりいつするかの問題であると外務省としては承知している。最新の情勢も踏まえてもっとも効果的かつ実行的なタイミングで検討させていただきたい。今様々情勢が動いている。そして周辺国のエジプトやトルコ、カタール等々も停戦の合意。そして、それをより実行的なものにするようにまもなく近隣国のエジプトでもガザ地区の復興に向けた会議が開催される予定。そういった多角的な情勢が動いている。その中で適切に情勢を見極めて判断をして参りたい」など答弁。伊勢崎氏は「いまハマスが力を急速に失っていることなど加味しても停戦の合意違反をしているのは圧倒的にイスラエルの方。イスラエルはガザへの支援物資の搬入を未だ妨害している。新たな日本政府としての対応を今こそ表明するべきではないか」など指摘。岩本桂一外務省中東アフリカ局長は「重要なことは停戦合意が守られること。当事者に対してあらゆる機会をとらえてこの停戦合意を着実に実施していくよう強く求めている。この努力は継続して参りたい」などコメント。
れいわ新選組・伊勢崎賢治氏の質疑。北朝鮮問題について伊勢崎氏は「高市総理は拉致問題の解決に向けて、強い決意を表明されている。その中で金総書記との首脳会談にも言及された。その内容を今一度お聞かせ願いたい」など質問。高市総理は「あまり詳細には言えないが、いろんなルートを手繰り寄せながらいまトライしている。何としても首脳会談を開いて皆さんのご帰国を実現したい」など答弁。また、伊勢崎氏は「いまご尽力いただいている首脳会談は国交正常化を示唆するものか」と質問。高市総理は「石破前総理がおっしゃった方針。これには日本国政府としての変更はない」と答弁。さらに伊勢崎氏は「石破前総理には東京と平壌に連絡事務所を開設するという構想があった。これについてはどう思われるか?」と質問。高市総理は「連絡事務所の設置ということについては懸念の声が非常に大きいと感じている。」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月20日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
ニュースto(ニュース)
先ほど消費税減税法案が衆議院で審議入りした。しかし政府案に対して野党のほとんどが反発。国民民主党は来年3月までに中間層を中心に5万円程度を給付する案、公明党は2年間で全国民に1人あたり8万円を給付する案、立憲民主党もまずは低所得者への給付を目指すとしている。さらに外食産業からも不安の声が上がっている。

2026年10月20日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル注目ニュース
食料品の消費減税が実施の場合税率は8%から1%に引き下げられる一方、外食の税率は10%のままで差から外食客が減るのではとの懸念がされる。政府も支援を検討、資金繰りや省力化、テイクアウトなどが浮上している。日本フードサービス協会椋本充士会長は資金繰り支援では「支援が必要になるのは売り上げがへこむということ。そうなりたくないのが経営者、順番が違うのでは」テイクア[…続きを読む]

2026年10月20日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
ノンストップ!(ノンストップ!)
レンジでチンして早くて簡単で美味しい食卓の味方と言えば冷凍食品。いまや8000品目以上が販売されているという冷凍食品業界だが、ジョナサン、バーミヤン、モスバーガーといった外食チェーン店も次々と商品を展開し始めている。消費税引き下げを意識し、外食チェーンも参入の冷凍食品最新事情を伝える。現在国会で審議されている消費税の減税法案。柱となるのは軽減税率で、飲食料品[…続きを読む]

2026年10月20日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
参議院予算委員会できのう食料品の消費税減税をめぐる質疑が行われた。野党側は国債の発行を検討すべきだと迫り、これに対し財源確保を赤字国債に頼らないとする高市総理は「財源の確保については通年の国債発行額を昨年度同様適切にコントロールする」などと述べている。また野党側が「軽減税率の採用も選択肢ではないか」と質したのに対し高市総理は「消費税が社会保障財源として活用さ[…続きを読む]

2026年10月19日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
国会では明日、食料品の消費減税法案が審議入りする。東京・神田にあるカレー店ではライバルでもあるスーパーの総菜などは1%に減税され税率差が拡大するため来年4月以降今の客足が続くかは分からないという。給付と合わせて2年間で10兆円に上るとされる財源についても議論となった。高市総理は1か月前に特例公債に頼らず財源を確保することは見通しが立っていると言っていたが大き[…続きを読む]

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