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参議院予算委員会の質疑。高市総理大臣と閣僚が出席して質疑が行われる。参議院第一委員会室からの中継。予算委員長は藤川政人。国民民主党・浜野喜史による質問。
国民民主党・浜野喜史による質問。浜野喜史は「石破前総理は賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指していると話していた。高市早苗の方向性と同じと理解しているが、見解を聞きたい。」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「危機管理投資に重点を置いて経済成長を目指している。」等と答えた。浜野喜史は「賃上げと消費・投資の拡大がポイントと認識しているが、総理の考えを聞きたい。」等と質問した。高市早苗は「好循環を実現したいと考えている。生産性向上支援等を通じて中小企業等を後押しする。日銀も消費増加の結果、物価が上昇するのを目指していると認識しているが意見を聞きたい。」等と答えた。日本銀行総裁・植田和男は「景気改善による個人消費等の増加で物価が上昇する事を目指している。」等と答えた。浜野喜史は「物価上昇にはデマンドプル型とコストプッシュ型の2種類があると理解しているが、どう見ているか聞きたい。」等と質問した。植田和男は「2種類を識別する事は難しい。物価上昇率は上昇していると判断している。」等と答えた。
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浜野喜史は「財政健全化について聞きたい。プライマリー・バランス黒字化目標とは何か？」等と質問した。阿久澤孝は「プライマリー・バランスとは歳入から歳出を引いた値だ。」等と答えた。浜野喜史は「プライマリー・バランス黒字化目標を棚上げする事も検討すべきではないか？」等と質問した。高市早苗は「プライマリー・バランスの目標年度についても再確認を行う。」等と答えた。浜野喜史は「国債のデフォルトは考えられないと財務省の文書に記載されていると理解するが、見解を聞きたい。」等と質問した。財務大臣・片山さつきは「財務省の文書は正しい。この意見書があるから金利が上がらないとは言えない。」等と答えた。浜野喜史は「加藤前財務大臣は『持続可能性に対する信認が失われた場合、金利の急上昇や過度なインフレが生じる可能性がある』と話していたが、財務大臣はこの考え方と同じ認識か？」等と質問した。
片山さつきは「私はこの認識を否定しないが、ゼロイチの議論ではないのでいけないとは言えない。」等と答えた。浜野喜史は「金利の急上昇があれば日銀が対応してくれるものと理解しているが如何か？」等と質問した。植田和男は「長期金利は短期金利の見通し等で形成されると考えられる。長期金利が上昇する場合、その対策を行う考えだ。市場動向を見てゆきたい。」等と答えた。浜野喜史は「過度なインフレを恐れるような状況ではないと思うが如何か？」等と質問した。片山さつきは「政府は日銀に2％程度のインフレが定着するよう日銀に委ねている。」等と答えた。浜野喜史は「財務大臣の説明が大切だと思うが如何か？」等と質問した。
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片山さつきは「通貨が暴落すれば過度なインフレが助長され、生活が苦しくなる。それは避けるべき事だ。減税が必要かの議論をしている。」等と答えた。浜野喜史は「積極財政が大切化等の考え方が分かれる。現金通貨や預金通貨とは有価物と考えるのか？特殊な負債と考えるのか？」等と質問した。浜野喜史は「現金通貨や預金通貨は主体によって何れにも捉えられると考えている。」等と答えた。浜野喜史は「貨幣供給が増加するとインフレになると考えるのか？」等と質問した。植田和男は「短期的には経済における様々な要因で物価やインフレ率が決まると考えている。」等と答えた。
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浜野喜史は「現金通貨や預金通貨は政府や民間に資金需要がありそれに応えて供給されているものではないのか？」等と質問した。植田和男は「政府の資金需要に応じて民間の銀行が国債購入を実施すると同額の預金が発生する。需要があるから無制限に供給する訳ではない。」等と答えた。浜野喜史は「お金の起点は政府等に資金需要がありそれに応えて政府や日銀が創造し供給しているのではないのか？」等と質問した。片山さつきは「資金需要が無限にという事ではない。民間銀行はリスク判断を行っているという事になっている。」等と答えた。浜野喜史は「お金は創造されているものだと考えている。サッチャー氏の考え方に総理は賛同するのか？」等と質問した。高市早苗は「納税者の為にワイズスペンディングをしなければならないという考え方に同調する。安心な日本や成長する経済を目指している。」等と答えた。
浜野喜史は「配当金や経常利益等の比率は伸びているがどう考えるか？」等と質問した。高市早苗は「賃金・設備投資は伸び悩んできた。背景にはデフレの中で企業部門がコストカットをした為、投資が抑制されてきたと考える。」等と答えた。浜野喜史は「制度改革が成長出来ない経済を生んだと理解しているが、如何か？」等と質問した。高市早苗は「人材投資等に投資する事が重要だと考えている。コーポレートガバナンス改革を進めてゆく。予算における様々な基準額について見直しを進めるとの事だが、どのような項目を対象として検討しているのか？」等と答えた。経済財政政策担当大臣・城内実は「様々な基準額等については国民生活に影響が及ばないよう点検・見直しに取り組んでいる。」等と答えた。
浜野喜史は「鉄道料金等の改定について、外部環境に応じた措置を検討すべきではないか？」等と質問した。経済産業大臣・赤澤亮正は「上限が設定されているので料金の変動幅が抑制出来る。規制料金のあり方について意見を賜っている。」等と答えた。浜野喜史は「制度措置を講じた後も施工業者の安定した人材確保に繋がっているのか等を検証すべきではないか？」等と質問した。赤澤亮正は「送配電事業者の工事施工力の維持に繋げることは重要だ。」等と答えた。
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浜野喜史は「化石燃料について脱炭素化しながら有効に活用すべきではないか？」等と質問した。赤澤亮正は「資源外交等に取り組んでゆく。製造業の電気炉導入等にも取り組む。」等と答えた。浜野喜史は「原子力の将来の開発規模を示す事が重要ではないか？」等と質問した。赤澤亮正は「石炭火力を中心に発電量を削減してゆく。火力発電の脱炭素化も推進する。」等と答えた。
公明党・石川博崇氏の質疑。石川氏は、26年間にわたった自民公明の連立の枠組みの総括と経験・教訓の今後の活かし方を高市総理に質問した。高市総理は公明党への感謝を述べ、これまで自分が公明党と進めた政策について振り返った。「今回連立解消となったが国家国民のために政策を進めていくためには政治の安定が必要。協力をお願いしながら柔軟に真摯に議論したい」など述べた。
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公明党・石川博崇氏の質疑。石川氏は公明党の政治とカネ問題に対しての取組について述べ、高市総理に評価を質問した。高市総理は「心から経緯を評している」とコメントした。石川氏は以前に高市総理が問題について述べた「政治に対する信頼を得るための努力」と具体的な取組について質問した。高市総理は「これまでに解明された事実関係を踏まえた再発防止策への取組が重要」「厳しい姿勢で臨みルールを遵守するとともに誠心誠意働き結果を出し続けていくよう取り組む」などと話した。
公明党・石川博崇氏の質疑。石川氏は企業団体献金、政党の資金調達のあり方について協議体を設置し高市総理の任期中に結論を得るとしたことについての具体的なスケジュール感を質問した。高市総理は「直ちに結論が出るようなものではない、自分の任期中いっぱいかかるかはわからない、早急に議論を進めるのは当然のこと」など回答した。また日本維新の会との協議会の議論の頻度は担当者次第、精力的に開くよう希望していると述べた。石川氏は第三者委員会について質問しスピード感が大事だと念を押した。
公明党・石川博崇氏の質疑。石川氏は、政治資金の透明化のため創設した第三者機関のあるべき姿について高市総理の所見を聞いた。高市総理は「別途の立法が必要、今後立法に向けた取組が進められる」「自民党総裁としては規定が適切に実現されるように誠実に応じていきたい」など回答した。
公明党・石川博崇氏の質疑。石川氏は選挙制度改革の議員定数について質問した。高市総理は「与党間で考え方を整理したうえで各党の皆様とも議論を重ねる」「具体的な進め方は相談することになると思う」など話した。石川氏は民意を反映する比例代表制の意義についての総理の認識を質問した。高市総理は一般的な認識を述べ重要性について「民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能の実現を基本理念としている」など話した。
公明党・石川博崇氏の質疑。石川氏は、議員定数の定数削減1割の根拠を質問した。高市総理は「日本維新の会からの提案、5割なら賛同していない」「納得感の得られる規模だと思う」など回答した。石川氏は改革がどのように政治の質・国民生活の向上につながるなどの十分な説明がなされていないと指摘した。高市総理は「与党での考え方を整理したうえで各党と議論する」「定数削減により少なくともコストカットになる」と回答した。
公明党・石川博崇氏の質疑。石川氏は防衛費の財源を「4本柱で賄う」と閣議決定したことについて変更の有無を質問した。小泉防衛大臣は「4本柱の取組を継続し補正予算の編成に適切に対応する」と答えた。
公明党窪田哲也氏の質問は「日米関係」について。総理とトランプ大統領会見の後核実験の指示したと認めたが日本政府はどう対応・認識したのかと問うた。国光あやの外務副大臣は「ご指摘のトランプ大統領の発言は承知をしているが外務省としてコメントは差し控えさせていただく。重要なことは我が国は唯一の戦争被爆国、引き続き国際社会と緊密に連携してなら核兵器のない世界の実現をNPTの体制維持強化のため取り組みを進めていく考え」とした。窪田氏は被爆国としての態度をきちんと示すべきとした。高市総理は「国光副大臣の答弁と全く同じ考え。米国とは様々なレベルで核軍縮の問題・考え方は緊密に意思疎通している」とし、またノーベル平和賞の推薦をしたことは事実かと問われ「ノルウェー・ノーベル委員会が少なくとも50年間は開示しないとしていることを踏まえ当該有無を答えないこととしている」とした。「日米地位協定」について。沖縄での事件から50年、抗議の県民大会が開かれ掲げられた米軍基地の整理・縮小と日米地位協定だが整理縮小は進められているが日米地位協定は改正なされていない。今の政府の立場・取り組みについて問うた。国光外務副大臣は「日米地位協定には様々な課題意識があることは承知している。政府としてはこれまでも事案が生じた際効果的かつ機敏に対応できる取り組みも通じ具体的に対応してきた。これらを積み上げ日米地位協定のあり方を検討していく」とした。
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- ドナルド・ジョン・トランプドナルド・トランプ公式ツイッター（X）ノルウェー・ノーベル委員会ノーベル平和賞公明党公明新聞参議院予算委員会国際連合在日米軍外務省太田昌秀日米地位協定核拡散防止条約沖縄県茂木敏充菅義偉
「偽情報対策」についての質疑。アフリカホームタウンとして進めていたがSNS上で移民が来るなどの誤った情報が広まった結果JICAに抗議が相次ぎやめてしまうこととなったがこの問題の総括を外務省に問うた。国光外務副大臣は「JICAアフリカ・ホームタウン構想についてはTICAD9の最中に発表、翌日ナイジェリア大統領府がプレスリリースにスペシャルビザを発給するとの明確な誤りや事実と異なる掲載があり国内外で拡散され4つの自治体に負担が高まったことなどから構想の撤回。政府としては国際交流などを前提とする事業であったがあらぬ形の誤発信になったことを受け今後正確な情報共有と発信を詰めていく。間違った情報の拡散を防ぎ日本国民の支持と理解を得られるよう務めていく」とした。偽情報・誤情報についての総務省としての見解を問われると林総務大臣は「SNSなどの誤情報は短時間で公判流通・拡散し国民生活や社会経済活動に影響を及ぼしうる深刻な課題と認識。総務省としては3つの柱、制度的な対応、幅広い世代のリテラシーの向上、対策技術の研究開発。制度的な対応では情報流通プラットフォーム対処法が施行、幅広い世代のリテラシーの向上では関係者の参画を得て意識啓発プロジェクトデジタルポジティブアクションを改称した。技術的対応ではネット上の画像を対象に真偽判別を支援する技術・発信者の真正性の確保の技術を進めていく」とした。
「離島」についての質疑。窪田市は離島は物価高が激しく、国土交通省での全国調査を進めていたが実態を踏まえ今後の取り組みについて問うた。金子国土交通大臣は「離島の物価は人口規模や大手小売店の立地状況など各離島に置かれている状況により課題は異なるとの認識。直近調査では大手小売店がある離島では本土との価格差が小さい品目が見られるが物流の非効率性が課題で、小規模店舗では仕入れコストが物価高の一因との状況がみられた。国土交通省では踏まえ大手小売店のチャーターのコンテナの空きスペースを利用するなどについて今後物流事業者などに働きかけ物流コスト軽減などを目指していく。田の離島にも取り組みを広げて物価高対策にもつなげていく」などとした。船舶での補助率検討については金子大臣は「離島住民において航路は生活・産業を支える不可欠なものだが人口減少・高齢化の進展の輸送人員減少で航路事業者の経営は厳しくなっている。地方公共団体・民間事業者の船舶代替建造などについて船価の一部の補助などの支援やDXなどを活用した離島航路事業者の経営改善に資する取り組みにも支援、令和8年に終わりの有人国境離島法の改正の動向を踏まえ取り組んでいく」とした。窪田氏は海上タクシーについて触れ取り組みを問うた。金子大臣は「国土交通省としては知床遊覧船の事故のような痛ましい事故が二度と起こることがないよう旅客船の安全・安心対策に取り組んでいるため搭載義務化を順次進めている。補正予算で購入費の支援をする事業を実施、民間団体においても安全対策を取り組む事業者に購入費の支援事業を実施している。」などとした。窪田氏は運賃割引があるが現在学生・介護に限っているが枠組みを広げてほしいなどとした。高市総理は「運賃低減の支援策も講じている。拡大には実務上の課題も含め国土交通省と内閣府で検討をさせていただく段階」とした。
日本維新の会・猪瀬直樹による質問。日本維新の会・猪瀬直樹は「国民医療費は増加傾向にある。保険料負担の軽減について実行するという総理の決意を聞きたい。」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「改革を進めて現役世代の保険料抑制に繋げたい。」等と答えた。猪瀬直樹は「後期高齢者の仕送りが現役世代の手取りを減らしている。これは廃止べきではないか？」等と質問した。高市早苗は「高齢者の医療費は国民全体で支え合うべきだ。年齢に関わらず能力に応じて皆で支え合う社会を目指している。」等と答えた。猪瀬直樹は「払えるのに払わない人がいる事が問題だ。若い世代は借金をしている人の方が多い。同じ年収でも保険料と窓口負担は異なる。証券口座では口座情報の紐づけが義務化されているはずだがどのような課題があるのか？」等と質問した。金融担当大臣・片山さつきは「残高がある証券口座のうち、マイナンバーが付番されている口座の割合は9割超となっている。関係省庁と連携してマイナンバー付番率向上に取り組んでゆく。」等と答えた。