公明党窪田哲也氏の質問は「日米関係」について。総理とトランプ大統領会見の後核実験の指示したと認めたが日本政府はどう対応・認識したのかと問うた。国光あやの外務副大臣は「ご指摘のトランプ大統領の発言は承知をしているが外務省としてコメントは差し控えさせていただく。重要なことは我が国は唯一の戦争被爆国、引き続き国際社会と緊密に連携してなら核兵器のない世界の実現をNPTの体制維持強化のため取り組みを進めていく考え」とした。窪田氏は被爆国としての態度をきちんと示すべきとした。高市総理は「国光副大臣の答弁と全く同じ考え。米国とは様々なレベルで核軍縮の問題・考え方は緊密に意思疎通している」とし、またノーベル平和賞の推薦をしたことは事実かと問われ「ノルウェー・ノーベル委員会が少なくとも50年間は開示しないとしていることを踏まえ当該有無を答えないこととしている」とした。「日米地位協定」について。沖縄での事件から50年、抗議の県民大会が開かれ掲げられた米軍基地の整理・縮小と日米地位協定だが整理縮小は進められているが日米地位協定は改正なされていない。今の政府の立場・取り組みについて問うた。国光外務副大臣は「日米地位協定には様々な課題意識があることは承知している。政府としてはこれまでも事案が生じた際効果的かつ機敏に対応できる取り組みも通じ具体的に対応してきた。これらを積み上げ日米地位協定のあり方を検討していく」とした。
「偽情報対策」についての質疑。アフリカホームタウンとして進めていたがSNS上で移民が来るなどの誤った情報が広まった結果JICAに抗議が相次ぎやめてしまうこととなったがこの問題の総括を外務省に問うた。国光外務副大臣は「JICAアフリカ・ホームタウン構想についてはTICAD9の最中に発表、翌日ナイジェリア大統領府がプレスリリースにスペシャルビザを発給するとの明確な誤りや事実と異なる掲載があり国内外で拡散され4つの自治体に負担が高まったことなどから構想の撤回。政府としては国際交流などを前提とする事業であったがあらぬ形の誤発信になったことを受け今後正確な情報共有と発信を詰めていく。間違った情報の拡散を防ぎ日本国民の支持と理解を得られるよう務めていく」とした。偽情報・誤情報についての総務省としての見解を問われると林総務大臣は「SNSなどの誤情報は短時間で公判流通・拡散し国民生活や社会経済活動に影響を及ぼしうる深刻な課題と認識。総務省としては3つの柱、制度的な対応、幅広い世代のリテラシーの向上、対策技術の研究開発。制度的な対応では情報流通プラットフォーム対処法が施行、幅広い世代のリテラシーの向上では関係者の参画を得て意識啓発プロジェクトデジタルポジティブアクションを改称した。技術的対応ではネット上の画像を対象に真偽判別を支援する技術・発信者の真正性の確保の技術を進めていく」とした。
「トクリュウ」ついての質疑。トクリュウ犯罪が増加するなか、きのう日本最大のスカウトグループナチュラルに絡んだ情報漏洩で警視庁暴力対策課の警部補が逮捕、国会公安委員長の認識を問うた。あかま国家公安委員長は「ご指摘の件は承知していて、全国の警察をあげて匿名・流動型犯罪グループ対策を推し進めている中での現職警察の逮捕は国民の信頼を損なうものであり言語道断、極めて遺憾。今後警視庁においての捜査を尽くして判明した事実関係に即して厳正に対処、再発防止策を徹底するよう指導してまいりたい」とした。窪田氏は1月に導入された仮想身分捜査の取り組みの成果を問うた。重松弘教刑事局長は「仮想身分捜査は捜査員が身分を秘して架空の身分証で犯罪実行者募集に応じ詐欺などの検挙につなげる捜査手法、1月に警察庁から実施要領を全国の各都道府県警察へ示し適正な実施を指示しているところ。5月に警視庁で詐欺未遂被疑者を検挙、被害発生の抑止をした事例があり引き続き適切に実施し未然防止や首謀者などの特定捜査を推進していく」とした。窪田氏は他にも口座売買などへの取り組みの必要とした。あかま国家公安委員長は「現在匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の被害は憂慮すべき状況にあり、金融サービスがマネーロンダリングに悪用される状況を受け先般新たな対策として国民を詐欺から守るための総合対策2.0に盛り込まれた。警察庁においてはより実行的な対策の導入に向け有識者懇談会を開催、口座の不正な譲渡罰則の引き上げを含めた法令の見直しなどを議論して頂いている。踏まえ次期通常国会への犯罪収益移転防止法改正を視野に入れつつ準備をすすめるよう警察庁を指導していく」とした。窪田氏は被害に遭わないための国民への啓発を進めていく必要があるとし高市首相は「すでに各種メディアで取り上げ注意喚起をして頂いているが、詐欺手口が変化・危険性も増しているなどもあり国民への広報啓発を進めることは極めて重要。今後はさらに幅広く様々な団体・民間事業者にも協力を得ながら理解を広げていかなければいけないと思う。自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会から行い、自分たちが強い意識をもち進めていく」とした。
「離島」についての質疑。窪田市は離島は物価高が激しく、国土交通省での全国調査を進めていたが実態を踏まえ今後の取り組みについて問うた。金子国土交通大臣は「離島の物価は人口規模や大手小売店の立地状況など各離島に置かれている状況により課題は異なるとの認識。直近調査では大手小売店がある離島では本土との価格差が小さい品目が見られるが物流の非効率性が課題で、小規模店舗では仕入れコストが物価高の一因との状況がみられた。国土交通省では踏まえ大手小売店のチャーターのコンテナの空きスペースを利用するなどについて今後物流事業者などに働きかけ物流コスト軽減などを目指していく。田の離島にも取り組みを広げて物価高対策にもつなげていく」などとした。船舶での補助率検討については金子大臣は「離島住民において航路は生活・産業を支える不可欠なものだが人口減少・高齢化の進展の輸送人員減少で航路事業者の経営は厳しくなっている。地方公共団体・民間事業者の船舶代替建造などについて船価の一部の補助などの支援やDXなどを活用した離島航路事業者の経営改善に資する取り組みにも支援、令和8年に終わりの有人国境離島法の改正の動向を踏まえ取り組んでいく」とした。窪田氏は海上タクシーについて触れ取り組みを問うた。金子大臣は「国土交通省としては知床遊覧船の事故のような痛ましい事故が二度と起こることがないよう旅客船の安全・安心対策に取り組んでいるため搭載義務化を順次進めている。補正予算で購入費の支援をする事業を実施、民間団体においても安全対策を取り組む事業者に購入費の支援事業を実施している。」などとした。窪田氏は運賃割引があるが現在学生・介護に限っているが枠組みを広げてほしいなどとした。高市総理は「運賃低減の支援策も講じている。拡大には実務上の課題も含め国土交通省と内閣府で検討をさせていただく段階」とした。