- 出演者
- 八木麻紗子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 吉永みち子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 紀真耶 末延吉正 林美桜 水越祐一
オープニングの挨拶。
柏崎刈羽原発6号機で再稼働に向けた制御棒を引き抜く検査で、鳴るはずの警報が鳴らないことが判明した。制御棒約200本に対してすべての設定を改めて確認することから、きょう予定していた再稼働は見送りとなった。東京電力は1996年の運転開始当初にメーカーによって「誤って入力された設定ミス」と説明している。30年もの間、発見されなかったことについて東京電力柏崎刈羽原発・菊川浩ユニット所長は「ずっと選んで『選択』とボタンを押さなかったので気づくことがなくて、今回たまたま『選択』したので本来警報出るのに何で出ないの？と気づいて立ち止まった」と説明した。今後、原子力規制庁に確認のうえ再稼働の日程を決めるとしていて、来月26日の営業運転開始については「大きくずれ込むことはない」としている。一方、静岡の浜岡原発についても会見が行われた。中部電力は浜岡原発の再稼働審査で不適切データで地震の揺れを過小評価していた。そのデータに関して中部電力はきのう、浜岡原発の永久停止に向けた裁判の中で裁判所にも提出していたことを明らかにした。中部電力は修正や証拠の再提出に関しては「対応を検討していく」と説明するにとどまった。
オープニング映像。
宇都宮市の空の様子を伝え、コメンテーターを紹介した。
デンマーク・ポールセン国防相とグリーンランド自治政府・モッツフェルト外相は19日、NATO本部でルッテ事務総長と会談した。会談後、ポールセン国防相はグリーンランドを含む北極圏の安全保障強化で880億デンマーククローネ（約2兆円）の支出を決定したとSNSで発表した。また、グリーンランドにNATO部隊の配備を事務総長に提案したと明らかにした。グリーンランドをめぐってはアメリカ・トランプ大統領が領有に意欲を示していて、反対の欧州8カ国に対し、来月から10％の追加関税を課すと表明している。
数年に一度レベルの「長引く大雪」になる恐れがあるとして、きのう気象庁と国土交通省が合同で警戒を呼びかけた。今季最強・最長寒波が少なくとも25日まで居座るとみられる。国土交通省は今年1月2日からの大雪で広島岩国道路、山陽道においてノーマルタイヤで走行した車両による立ち往生が発生し、通行止めの解除までに最大17時間を要したことから、冬用タイヤの装着やチェーンの携行、早めの装着などを呼びかけた。特に日本海側では局地的に短時間で積雪が急増する恐れがある。去年2月にも強烈な寒波の影響で新潟県や石川県で記録的な大雪になり、気象庁は顕著な大雪に関する気象情報を発表。新潟・南魚沼市では雪の重さで家屋が倒壊する被害も出ていた。
新潟・南魚沼市は去年2月にも強烈な寒波で大雪に見舞われた。きょう～25日にかけて続く強烈な寒波を前にどう備えているのか。住民に話を聞くと、融雪剤を購入するなどの対策をしていた。六日町観光協会・青野広明会長は連続して雪が降ると町として機能しなくなると心配している。今季最強、最長寒波はどの地域にどんな影響を及ぼすのか。
全国の気象情報を伝えた。山形・肘折温泉、北海道・新千歳空港の中継映像から現在の雪の状況を伝えた。全日空は雪の影響で午後から新千歳空港を発着する38便を欠航。日本航空やエア・ドゥなども天候次第で欠航が発生する可能性がある。秋田新幹線は大雪の影響で秋田－盛岡間の上下線で運転を見合わせていて、運転再開の見込みは立っていない。NEXCO各社は大雪の影響で広範囲で通行止めを出す可能性があり、最新情報の確認を呼びかけている。暴風雪警報が北海道（日高・後志・檜山地方）と岩手県に、大雪警報が北海道（根室地方）に出ている。最強、最長寒波で危険な大雪、寒さが長時間続く見込み。あす、あさってに寒波が強まる予想。このあとも寒波が列島に居座り、少なくとも25日にかけて寒波が続く。北海道の低気圧の影響で北日本を中心に雪と風が強くなっていて、最大瞬間風速は北海道で35mの予想。このあと雪は札幌周辺や東北の日本海側で雪が強く（降る予想。あすにかえて雪エリアが拡大し、山陰まで雪が降り出す。あすになるとJPCZ（日本海寒帯気団収束帯）が発生し、山陰～北陸にかけて積雪が急増する恐れがある。雪雲は名古屋まで周辺まで流れ込み、交通機関に影響が出る恐れがある。きょう正午～23日正午までの積雪増加量は新潟の山沿いで100cmの予想。交通障害、車の立ち往生、着雪による停電に注意が必要。
衆院選、国民生活への影響は。
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デンマーク・ポールセン国防相とグリーンランド自治政府・モッツフェルト外相は19日、NATO本部でルッテ事務総長と会談した。会談後、ポールセン国防相はグリーンランドを含む北極圏の安全保障強化で880億デンマーククローネ（約2兆円）の支出を決定したとSNSで発表した。また、グリーンランドにNATO部隊の配備を事務総長に提案したと明らかにした。グリーンランドをめぐってはアメリカ・トランプ大統領が領有に意欲を示していて、反対の欧州8カ国に対し、来月から10％の追加関税を課すと表明している。ジャーナリスト・末延吉正は「北極の氷が溶けて、南を回るよりアジアとヨーロッパを短く行けると中国もロシアも動いた。それに対し安全保障上の問題だとアメリカは言ったが、ヨーロッパは勝手にやりなさいと同盟関係が敵対関係になって、そこにあるレアアースなどを求めているんじゃないか。戦後の秩序が決定的に壊れていく」などとコメントした。
2025年の訪日外国人客数は約4270万人で前年を500万人以上上回り、初めて4000万人を超えた。（国交省）。中国からの観光客は約910万人と前年比で30％増えた。欧米豪からも前年比で22％増えている。訪日客の消費額も約9.5兆円となり過去最高を更新した。
日本郵便はきのう、お年玉付き年賀はがきと切手の当選番号を発表した。1等の当選番号は各組共通で455756。100万本に1本の割合。商品は現金30万円か電子マネーギフト31万円分または切手集と現金20万円のセットのいずれかを選ぶことができる。2等の商品カタログギフトは下4桁が5037、3等おお年玉切手シートは下2桁が73、44、84。商品引き換え期間はきょう～7月21日まで。
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日本航空は成田空港とインド・デリーを結ぶ路線を約6年ぶりに開設した。開設に合わせ、日本航空は有給休暇なしで週末だけでインドの観光名所を巡る「0泊タージ・マハル旅」と銘打ったプランを提案している。金曜日の午後8時15分に成田空港を出発し、土曜日午前3時にインディラ・ガンディー国際空港に到着。空港を出た後は自分でチャーターした車を使って約3時間半かけ、世界遺産タージ・マハルへ。その後、周辺でランチを楽しみ、午後はアグラ城やファテープル・シークリーといったムガル帝国を象徴する遺跡を巡る。夕方、デリー市内に戻りディナーを楽しんだ後、午後11時30分ごろ空港に到着しお土産を購入。日曜日の午前4時35分にデリーを出発して、午後3時10分に成田空港に到着する。成田～インド・デリー最初の便の搭乗率は95％に達した。今月中の予約率は80％を超えている。
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開幕まで17日となったミラノ・コルティナ五輪。スキージャンプの代表候補選手が意気込みを語った。平昌五輪では女子ノーマルヒルで銅メダルを獲得した高梨沙羅は4度目の大舞台で求めるものは「自分がやるべきことというと結果を出すことが恩返しにつながる。自分のできることをしっかりやっていきたい」と語った。初の五輪出場が確実となっている丸山希は今季ワールドカップ5勝をあげ、一気にメダル候補に躍り出た。好調の要因を聞かれると「W杯が開催されていく中でスキージャンプを楽しんでできていること。五輪での目標は金メダル獲得」と答えた。男子のエース・小林陵侑は前回の北京五輪ではノーマルヒルで金メダルを獲得し、スキージャンプ日本人初の連覇を目指す。小林は「最大のライバルは自分自身」と語った。また、小林は会見で「五輪の場でビッグフライトをみせて会場を沸かせるのが目標」と抱負を語った。
きょうは冬型の気圧配置が強まり、北日本を中心に暴風が吹き荒れている。北海道・えりも岬や山形・飛島では瞬間的に30mを超える台風並みの暴風を観測した。雪も強まっていて、青森・酸ケ湯では今季全国で初の350cmを超えた。大雪のピークはこれからで、あす朝～木曜日朝にかけて北陸は100cm、東北は70cmの雪が降ると予想されている。今回の寒波は数年に一度レベルの長い寒波となり、週末までさらに雪の量が増える見通し。寒波によって交通機関にも影響が出ている。空の便は全日空と日本航空で新千歳空港などを発着する89便が欠航となっていて、約5700人に影響が出る見込み。JR東日本によると、午前5時半ごろから秋田新幹線が盛岡～秋田駅で運転を見合わせていて、午後3時ごろに再開する予定。
高市総理が衆議院の解散を表明したことを受け、与野党は選挙モードに突入している。自民党は党の支持率が伸び悩む中、高い支持が続く高市総理を前面に出した選挙戦としたい考え。自民党内からは「『高市総理に信任を与えるかどうか』というのはシンプルで戦いやすい」と歓迎する声が上がる。予算委員長などを独占できる「安定多数」を得ることが実質的な勝敗ラインとの見方も出ている。一方、連立を組む維新が求めていた「2年限定の食料品の消費税ゼロ」については自民党も公約に盛り込む方針。官邸幹部が「消費税が選挙の争点になりにくくなった」と話す一方で、自民党内からは「バナナのたたき売り状態だ」など長期金利の上昇やさらなる円安を危ぶむ声もある。与党としては選挙の後すぐに野党も巻き込んだ国民会議で具体的な政策に落とし込みたい考え。
野党側は高市総理が消費減税について検討を加速すると発言したことに対し、「なぜ今言うのか」と批判を強めている。新党の中道改革連合にとっては消費減税を政策の柱に据えたばかりでの発言で、批判しながら財源の違いなどを訴えていく考え。国民民主党・玉木代表は実現できたとしても再来年以降で、物価高対策としては全く役に立たないと批判した。与野党ともに消費減税を掲げることで現実味は帯びているものの、実効性や財源をめぐっては各党に意見の隔たりがあり、選挙戦でもそれぞれ問われることになる。新党・中道はまもなく入党手続きを締め切る。合流しない議員は少数にとどまる見込みで、数の上では自民党に迫る勢いだが、新たな受け皿となり得るかは未知数だ。
デンマーク・ポールセン国防相とグリーンランド自治政府・モッツフェルト外相は19日、NATO本部でルッテ事務総長と会談した。会談後、ポールセン国防相はグリーンランドを含む北極圏の安全保障強化で880億デンマーククローネ（約2兆円）の支出を決定したとSNSで発表した。また、グリーンランドにNATO部隊の配備を事務総長に提案したと明らかにした。グリーンランドをめぐってはアメリカ・トランプ大統領が領有に意欲を示していて、反対の欧州8カ国に対し、来月から10％の追加関税を課すと表明している。
トランプ大統領はノルウェー・ストーレ首相に宛てたメッセージの中で「8つの戦争を止めた功績に関わらずノルウェーがノーベル平和賞を授与しないと決めた以上、私はもはや純粋に平和のみを考える義務を感じない」と伝えた。常に平和が最優先としながらも「今や米国に何が良くて適切か考えることができる」としている。グリーンランドがデンマーク領であるのは「何百年も前に船が上陸しただけ」と疑問を呈している。また、「米国がグリーンランドを完全に掌握しなければ世界の安全は保証されない」と主張した。