- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 杉村太蔵 松尾由美子 佐々木亮太 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一
オープニングの挨拶。
きのう行われた日韓首脳会談、会談後両首脳は即興のドラムセッションを楽しむなど関係を深めた。両首脳はサインしたドラムスティックを交換した。日韓首脳会談の共同会見で高市総理は中国の名前を出すことなく日韓関係をさらなる高みに発展させる年にしたいと強調した。李在明大統領は韓日中の3か国が最大限に共通点を見いだし協力していく必要があるとした。
オープニング映像。
国土の約85％が氷に覆われているグリーンランド。アメリカ・トランプ大統領はグリーンランドの領有に強いこだわりをみせている。背景の一つとされるのが中国とロシアの動き。大西洋ではロシアの潜水艦、北極圏では中国の艦船が活動を活発化させている。北海学園大学・高橋准教授は「東グリーンランドの海域でロシアの潜水艦がうじゃうじゃしているかもしれないとずっと指摘されてきた」などと語った。アメリカにとってグリーンランドはミサイル防衛上重要地域で、レアアースなどの鉱物資源も国家安全保障にとって重要だとしている。
デンマーク領グリーンランドは日本の約6倍の面積を持つ世界最大の島。人口は約5万7000人で9割がイヌイット系。北海学園大学・高橋准教授は「極めて脆弱な経済事情」などと述べた。経済ではデンマークに依存し、毎年約800億円の補助金を得て市民サービスを維持している。グリーンランドに対しアメリカ政府は住民全員に最大約1600万円の一時金を支払う案を協議している（ロイター通信）。住民は「お断りします。お金は必要ありません」などと述べていた。
北海道大学・大西富士夫が解説をする。ロイター通信はアメリカ・バンス副大統領、ルビオ国務長官、デンマーク・ラスムセン外相、グリーンランド・モッツフェルト外相が14日にホワイトハウスで会談すると伝えている。トランプ大統領はこれまで、グリーンランドの領有に強い関心を示し、武力行使を辞さないという姿勢を示している。またデンマークの防衛態勢についても「犬ぞり2台分」と揶揄している。ロイター通信によるとトランプ政権はグリーンランドの住民1人あたり約160万円から1600万円の「一時金」を支払う案について協議している。ホワイトハウスは12日、SNSに窓の外のグリーンランドを眺めるトランプ大統領の写真を投稿している。グリーンランド・ニールセン首相は13日、アメリカの領有を拒否する考えを示した。
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大西特任准教授は「グリーンランドの要求は政治的な決定権を守りたいという要望だと思う」、グリーンランドの防衛について「グリーンランド自体が自然の要塞。どこかから侵攻されると考える必要は今までなかった」、トランプ大統領が領有したいと言い始めたことについて「私が考える中ではトランプ大統領はグリーンランドを獲得して、後代に不動産王大統領として名を残したい。願望が一番強く背景にあると思う」などと指摘した。
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杉村は「まさに不動産王大統領の発想だなと思う。ロシアの影響を排除したいというのは単なる言い訳、本質ではない？」と質問すると大西特任准教授は「そう思います。グリーンランドについてはロシアは軍事的に侵攻しようという行為はとっていない」と答えた。杉村は「アメリカがグリーンランドを領有しようという動きは中国の習近平国家主席の台湾問題にも大きな影響を与えてくると思う」などとコメントした。カナダについて大西特任准教授は「カナダも今難しいところに置かれている」などと述べた。萩谷は「まるでヤクザ国家のやり方だなって同盟国なのに不安に思う」、大西特任准教授は「文化的な考え方の違いも背景にあると思う」などとコメントした。
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アメリカ・バンス副大統領は8日、グリーンランド領有に意欲を示すトランプ大統領の発言について「欧州の指導者らへの助言は真剣に受け止めるべきだということ」、「そうしなければアメリカが何かしらの対応を講じることを余儀なくされる」と発言している。ブルームバーグによるとイギリス、ドイツの両政府が主導してNATO部隊の派遣計画の検討を開始したという。さらにロイターによるとデンマークが要請すればEUが軍隊や軍事インフラを供与するとしている。タス通信によるとロシア・メドベージェフ安全保障会議副議長はNATO内の分断を皮肉った内容の文章をSNSに投稿した。大西特任准教授はアメリカがグリーンランドを武力行使する可能性について「基本的には現実的ではない」、NATOによる“グリーンランド防衛案”について「アメリカが取得の理由にあげているロシアや中国の船がうようよしているっていうことをなくす狙い」などとコメントした。
去年、海上自衛隊の横須賀基地に初めて寄港したカナダ海軍の哨戒艦「マックス・バーネイズ」は砕氷能力を備え北極圏でも航行が可能。さらに北極圏で人員・物資輸送できる小型船舶を搭載、タンク内の海水移動で氷を避けることができる。
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アメリカや日本の砕氷船をめぐる動きを確認する。ロイター通信によるとトランプ氏は去年、アメリカの沿岸警備隊の砕氷船を40隻発注する方針を示している。去年10月にはフィンランド・ストゥブ大統領と会談し、フィンランドから最大で11隻の砕氷船を取得することで合意した。日本は、2021年に日本初となる砕氷機能を有する北極域研究船「みらいII」の建造、ことしの完成を目指している。大西特任准教授は砕氷船技術がリードしている国について「今言われているのはフィンランドと韓国」、「日本の産業も追いついていない状況」、北極圏が国際政治の駆け引きの舞台になることについて「2010年代くらいからそういう傾向がある」などとコメントした。
外国為替市場では解散総選挙で自民党勝利なら積極財政加速で財政が悪化するとの懸念から円売りが優勢。その流れを受けおととし7月以来約1年半ぶりの円安水準となる一時1ドル＝159円台をつけた。経団連・筒井会長は「いまの円安はちょっと行き過ぎている状況」などと述べ、円高への修正が必要だと訴えた。
日本維新の会代表で大阪府知事・吉村洋文代表が来月にも実施される見通しの衆議院選挙に合わせて辞職し、出直し知事選挙に出馬する意向を固めた。吉村代表は2度否決された「大阪都構想」について再挑戦することはないと話していたが、民主的プロセスを経れば住民投票は可能だという認識を示していた。大阪市の横山市長も辞職し出直しダブル選挙について「民意の確認という意味では一番明確な方法」と述べた。杉村は「そこまでする必要があるのかなっていうのは私の中で分からない」などとコメントした。
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高市総理大臣は奈良での外交日程を終えまもなく総理官邸に戻る。夕方にも通常国会冒頭で衆議院を解散する以降を与党幹部らに伝える見通し。奈良・法隆寺から中継で伝える。高市総理は韓国・李在明大統領とともに約1時間法隆寺の境内を散策した。法隆寺の建築様式には朝鮮半島の文化の影響を受けたものもあり両首脳が笑顔で握手をしながら記念撮影をする場面もあった。きのうはサプライズで高市総理の趣味のドラムを一緒に演奏した。高市総理は夕方にも自民党幹部や維新・吉村代表らに直接解散意向を伝える方針で調整。投開票は2月8日を軸に調整されている。
大阪では吉村知事と横山市長が「都構想」への信を問おうと出直し選に臨む意向を固めた。吉村知事は衆院解散の場合、横山大阪市長とともに辞職し「出直しダブル選」に出馬する意向。大阪都構想はこれまでに2度住民投票で否決されたが「民主的プロセスを経れば挑戦可能」との認識。公明党の府本部幹部は今回の出直し選に「大義が分からない」との声が上がっている。また自民のある地方議員は「誰も望んでいない選挙」などと批判している。
東京証券取引所から中継で伝える。市場では解散総選挙となった場合を先取りする動きが続いている。日経平均株価は市場初めて5万4000円を突破し、上昇幅は800円超となった。解散総選挙となれば高市政権の政権基盤が安定するとの思惑で買いが強まっている。国内の好決算が予想されていることも株価押し上げの要因になっている。
外国人政策の有識者会議は小野田大臣に意見書を手渡した。意見書では在留外国人が日本語や社会規範を断続的に学べるプログラムの提供が必要としている。中長期の在留時はプログラム参加を条件にすることも検討すべきとした。外国人の土地取得などについて日本のルールを周知することが必要と提言している。政府は月内に外国人政策の基本的な考え方をとりまとめる方針。