北海道大学・大西富士夫が解説をする。ロイター通信はアメリカ・バンス副大統領、ルビオ国務長官、デンマーク・ラスムセン外相、グリーンランド・モッツフェルト外相が14日にホワイトハウスで会談すると伝えている。トランプ大統領はこれまで、グリーンランドの領有に強い関心を示し、武力行使を辞さないという姿勢を示している。またデンマークの防衛態勢についても「犬ぞり2台分」と揶揄している。ロイター通信によるとトランプ政権はグリーンランドの住民1人あたり約160万円から1600万円の「一時金」を支払う案について協議している。ホワイトハウスは12日、SNSに窓の外のグリーンランドを眺めるトランプ大統領の写真を投稿している。グリーンランド・ニールセン首相は13日、アメリカの領有を拒否する考えを示した。
大西特任准教授は「グリーンランドの要求は政治的な決定権を守りたいという要望だと思う」、グリーンランドの防衛について「グリーンランド自体が自然の要塞。どこかから侵攻されると考える必要は今までなかった」、トランプ大統領が領有したいと言い始めたことについて「私が考える中ではトランプ大統領はグリーンランドを獲得して、後代に不動産王大統領として名を残したい。願望が一番強く背景にあると思う」などと指摘した。
杉村は「まさに不動産王大統領の発想だなと思う。ロシアの影響を排除したいというのは単なる言い訳、本質ではない？」と質問すると大西特任准教授は「そう思います。グリーンランドについてはロシアは軍事的に侵攻しようという行為はとっていない」と答えた。杉村は「アメリカがグリーンランドを領有しようという動きは中国の習近平国家主席の台湾問題にも大きな影響を与えてくると思う」などとコメントした。カナダについて大西特任准教授は「カナダも今難しいところに置かれている」などと述べた。萩谷は「まるでヤクザ国家のやり方だなって同盟国なのに不安に思う」、大西特任准教授は「文化的な考え方の違いも背景にあると思う」などとコメントした。
アメリカ・バンス副大統領は8日、グリーンランド領有に意欲を示すトランプ大統領の発言について「欧州の指導者らへの助言は真剣に受け止めるべきだということ」、「そうしなければアメリカが何かしらの対応を講じることを余儀なくされる」と発言している。ブルームバーグによるとイギリス、ドイツの両政府が主導してNATO部隊の派遣計画の検討を開始したという。さらにロイターによるとデンマークが要請すればEUが軍隊や軍事インフラを供与するとしている。タス通信によるとロシア・メドベージェフ安全保障会議副議長はNATO内の分断を皮肉った内容の文章をSNSに投稿した。大西特任准教授はアメリカがグリーンランドを武力行使する可能性について「基本的には現実的ではない」、NATOによる“グリーンランド防衛案”について「アメリカが取得の理由にあげているロシアや中国の船がうようよしているっていうことをなくす狙い」などとコメントした。