高市総理が衆議院の解散を表明したことを受け、与野党は選挙モードに突入している。自民党は党の支持率が伸び悩む中、高い支持が続く高市総理を前面に出した選挙戦としたい考え。自民党内からは「『高市総理に信任を与えるかどうか』というのはシンプルで戦いやすい」と歓迎する声が上がる。予算委員長などを独占できる「安定多数」を得ることが実質的な勝敗ラインとの見方も出ている。一方、連立を組む維新が求めていた「2年限定の食料品の消費税ゼロ」については自民党も公約に盛り込む方針。官邸幹部が「消費税が選挙の争点になりにくくなった」と話す一方で、自民党内からは「バナナのたたき売り状態だ」など長期金利の上昇やさらなる円安を危ぶむ声もある。与党としては選挙の後すぐに野党も巻き込んだ国民会議で具体的な政策に落とし込みたい考え。
