- 出演者
- 膳場貴子 駒田健吾 中西悠理 杉浦みずき 唐橋ユミ
オープニング映像。
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が始まって、きのう28日で1か月を迎えた。世界経済にも大きな影響を与えている。
はちまきを巻いて軽油不足を訴えたのは、トラック・タクシー・バスの3団体。燃料の入手が困難になっている。影響は各地の公営バスにも現れている。4月以降の燃料価格が見通せず、入札不調となる事態が全国で相次いでいる。路線バスを運行する民間の会社はさらに切実。人件費も燃料代も上がっているが、運賃の値上げについてはバス会社に選択の自由は一切ないという。
東京都東村山市のバス会社は、多摩地区北部の路線バスと観光バスを運行している。燃料はガソリンスタンドで給油するため入手できているが、燃料代の高騰を運賃に転嫁できない路線バスならではの悩みがあった。運賃は国が決めており、燃料価格がどんどん上がっても解決策が取れないという。また利益が出ないからといって減便しようにも申請が必要で、対策を取るにも取れない状況。影響は建設資材や、医療現場にも。フランス・石油メジャーのCEOは、夏までに長引けば燃料価格が倍になる可能性を指摘している。国際エネルギー機関のファティ・ビロル事務局長は「状況は深刻。過去2回の石油ショックの合計よりも大きい損失が起きている」などと語った。石油を輸入に頼る海外各国では、市民生活に制約が出始めている。スリランカでは、15日から燃料の配給制を実施している。韓国でも自家用車の使用制限や、洗濯機・掃除機の使用を週末にすることなどが要請された。
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一方中東からの原油に95％依存している日本は、木曜日に新たに国が備蓄している原油を放出した。ガソリン補助金の財源として、新たに8000億円を支出することも決めた。日本はこれまで通りの生活ができるよう相次いで対策が行われているが、国際エネルギー機関（IEA）はエネルギーの節約を呼びかけている。リモートワークや公共交通機関の利用など、生活スタイルを変えることを推奨している。節約の必要性について、木原稔官房長官は「石油需給に直ちに影響が生じるとの報告は得ておらず、各種取り組みの効果を注視する段階」などと述べた。しかし経済同友会の山口明夫代表幹事は「節約という少しでも石油の利用を控えるような対応も、今後取り組んでいかなければならない」などと語った。
原油供給が混乱状態となる中、国際エネルギー機関（IEA）は各国政府などに消費量の節約を呼びかけている。具体策として「公共交通機関の利用促進」や「カーシェア促進」、「可能な限り在宅勤務」などを提示した。一方、日本の政府幹部は「行動制限はものすごく経済に影響がある。備蓄で対応できる限りは、備蓄で対応する」と、今のところ節約には消極的。ガソリン補助金をめぐっては、河野太郎元外務大臣が「補助金を減らして市場価格に戻したうえで、備蓄には限界があるから利用の優先順位を考えてほしい。無駄な使い方はしないようにしていかなければならない」と訴えた。伊藤は「短期の対策という観点から考えれば日本の対応は一定の合理性がある。長期化するということを念頭に置いた場合では、政策支援の対象も優先順位を付けていかなければいけない」、「知恵を使ってこの危機を乗り越える必要がある」、佐藤は「日本政府が節約を呼びかけるのに慎重なのは2つ理由がある。備蓄がそれなりにあるっていうことと露骨に経済を冷やしてしまうことをやりたくないっていうのがあると思う。行動変容を呼びかける時期にきている」などとコメントした。
コメのスーパーでの販売価格が平均3980円となったのが農水省の調査で判明した。一方で銘柄名は4089円と4000円を上回り、ブレンド米などは3701円ほどで2024年3月と比べると倍近い値段。値下がりの要因として去年秋の収穫量の造花や価格高騰での買い控えで在庫が増えたことで徐々に価格が減ってきたのが現状。政府は需要のバランスを見て、放出した備蓄米を買い戻す方針。
高市総理が公約で掲げていた2年間、飲食料品の消費税ゼロの実施を巡って先行きの不透明せいなどから野党からはいつから実現できるなどの質問がされた。検討を加速するためと行われた国民会議では中道などが初めて加わり実務者会議で議論されたがやめるときに消費税を元に戻せるのか非常に気になるなどの意見があり、足踏み状態で給付付き税額控除を優先するべきではという声もある。
食品の消費税ゼロについて安定財源がなくなるなどの懸念が指摘され高いハードルとなっている。それでも求める声が多いのは生活必需品は誰でも買わないといけないため所得が低い人ほど負担が大きく常々問題視されている。優先するべきと言われている「給付付き税額控除」は減税と給付を組み合わせたようなもの中所得以下の人が所得税から20万円減税された場合、所得税が元々30万円の人なら10万円、10万円を支払っている人は10万円を給付されるというイメージとなっている。この仕組みはアメリカなどでも実施されている。日本では2007年から議論が続けられているが所得と試算の把握がハードルとなっている。しかしマイナンバー制度によって一定程度クリアされており、立岡健二郎副主任研究員は精度の使い勝手と厳密さのバランスの中で考えるべきと話している。
西武渋谷店の閉店が発表された。西武渋谷店の開業は1968年。「コム・デ・ギャルソン」などのDCブランドが流行するきっかけを作った。1995年には30億円かけて改装された。しかし近年の再開発で収益に陰りが出る中、土地や建物などの賃貸借契約で合意できず閉店することとなった。
高市総理は日米首脳会談を振り返り、「世界に平和をもたらせるのはドナルドだけ」などと発言した意図について「世界経済にも影響が及んでいる、そういった中でこれを改善できるのもトランプ大統領の気持ちにもかかっている」などと説明した。また、会談の焦点となった自衛隊の派遣については「法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え詳細に説明した」とした。線引について、アメリカ側と齟齬なく意識共有ができているのかという参政・神谷宗幣代表からの質問に対しては正面から答えなかった。その後も「外交上のやりとり」を盾に質問を交わした。茂木大臣が言及した「機雷掃海」について聞かれても「現時点で決まっていることはございません」と答えた。佐藤千矢子氏は「政府は自衛隊を出すことには抑制的。イランを敵に回しては日本という国は立ち行かないということは政府もわかっている。もし自衛隊を出すとしたら停戦後に国際合憲の形で出すと。かなり慎重に考えているのが実態だが、それをもうちょっと言ってもいいと思う。あれでは議論にならない」などと指摘した。
新年度予算案が年度内に成立しない事態に備えた暫定予算案が閣議決定された。野党側はこれを見越して衆院での審議から暫定予算の編成を提案していたが、高市総理は暫定予算の編成を受け入れず、与党は強硬に審議を進めて衆院での採決に持ち込み、例年は80時間ほど費やす審議時間が最短の59時間となった。しかし参議院では年度内成立のための審議時間の短縮は難しく、結局暫定予算を組むことになった。佐藤千矢子氏は「政権内でなかなか足並みが揃っておらず、参議院の状況をどこまで腹に落として理解していたかも疑問。これによって衆院の審議は乱暴なものになってしまった。民主主義はプロセスが大事なので、決めればいいというだけではない」などと指摘した。
スポーツご意見番 喝！あっぱれ！
開幕戦 ソフトバンク 6-5 日本ハム。 7回終了時で5-5と激しい点の取り合いとなったが、牧原大成の決勝弾でソフトバンクの逆転勝ち。きのうも6-4の逆転勝ちで2連勝となった。
楽天 10-0 オリックス 新外国人マッカスカーが2安打4打点、初の開幕投手 荘司康誠は8回4安打無失点と楽天が快勝した。
オリックス×楽天の第2戦。はオリックスが6-0で勝利。オリックス・九里亜蓮が9回132球、4安打12奪三振で完封した。
ロッテは金曜の開幕戦、先発ドラフト2位ルーキーの毛利が5回無失点で勝ち投手。自らのプロデビュー戦でサブロー新監督に初勝利を届けた。
きのうは新キャプテン・ソトの2ランなど11得点。ロッテが開幕2連勝。
セ・リーグでは広島・新井監督が開幕戦で平川・勝田と2人のルーキーをスタメン起用。2点ビハインドの9回1アウト1・2塁のチャンスで平川がプロ初ヒット。しかも同点の2点タイムリー。延長10回には勝田のプロ初ヒットがサヨナラ打に。広島が最高のスタートを切った。きのうも平川。今度はセンターの守備。0-0の4回1アウト満塁のピンチでアウトにした。同点の8回にはファビアンが決勝タイムリー。広島が連勝。