食品の消費税ゼロについて安定財源がなくなるなどの懸念が指摘され高いハードルとなっている。それでも求める声が多いのは生活必需品は誰でも買わないといけないため所得が低い人ほど負担が大きく常々問題視されている。優先するべきと言われている「給付付き税額控除」は減税と給付を組み合わせたようなもの中所得以下の人が所得税から20万円減税された場合、所得税が元々30万円の人なら10万円、10万円を支払っている人は10万円を給付されるというイメージとなっている。この仕組みはアメリカなどでも実施されている。日本では2007年から議論が続けられているが所得と試算の把握がハードルとなっている。しかしマイナンバー制度によって一定程度クリアされており、立岡健二郎副主任研究員は精度の使い勝手と厳密さのバランスの中で考えるべきと話している。