東京都東村山市のバス会社は、多摩地区北部の路線バスと観光バスを運行している。燃料はガソリンスタンドで給油するため入手できているが、燃料代の高騰を運賃に転嫁できない路線バスならではの悩みがあった。運賃は国が決めており、燃料価格がどんどん上がっても解決策が取れないという。また利益が出ないからといって減便しようにも申請が必要で、対策を取るにも取れない状況。影響は建設資材や、医療現場にも。フランス・石油メジャーのCEOは、夏までに長引けば燃料価格が倍になる可能性を指摘している。国際エネルギー機関のファティ・ビロル事務局長は「状況は深刻。過去2回の石油ショックの合計よりも大きい損失が起きている」などと語った。石油を輸入に頼る海外各国では、市民生活に制約が出始めている。スリランカでは、15日から燃料の配給制を実施している。韓国でも自家用車の使用制限や、洗濯機・掃除機の使用を週末にすることなどが要請された。
一方中東からの原油に95％依存している日本は、木曜日に新たに国が備蓄している原油を放出した。ガソリン補助金の財源として、新たに8000億円を支出することも決めた。日本はこれまで通りの生活ができるよう相次いで対策が行われているが、国際エネルギー機関（IEA）はエネルギーの節約を呼びかけている。リモートワークや公共交通機関の利用など、生活スタイルを変えることを推奨している。節約の必要性について、木原稔官房長官は「石油需給に直ちに影響が生じるとの報告は得ておらず、各種取り組みの効果を注視する段階」などと述べた。しかし経済同友会の山口明夫代表幹事は「節約という少しでも石油の利用を控えるような対応も、今後取り組んでいかなければならない」などと語った。