野党側は高市総理が消費減税について検討を加速すると発言したことに対し、「なぜ今言うのか」と批判を強めている。新党の中道改革連合にとっては消費減税を政策の柱に据えたばかりでの発言で、批判しながら財源の違いなどを訴えていく考え。国民民主党・玉木代表は実現できたとしても再来年以降で、物価高対策としては全く役に立たないと批判した。与野党ともに消費減税を掲げることで現実味は帯びているものの、実効性や財源をめぐっては各党に意見の隔たりがあり、選挙戦でもそれぞれ問われることになる。新党・中道はまもなく入党手続きを締め切る。合流しない議員は少数にとどまる見込みで、数の上では自民党に迫る勢いだが、新たな受け皿となり得るかは未知数だ。
