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「公明党」 のテレビ露出情報

日本維新の会・猪瀬直樹による質問。日本維新の会・猪瀬直樹は「国民医療費は増加傾向にある。保険料負担の軽減について実行するという総理の決意を聞きたい。」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「改革を進めて現役世代の保険料抑制に繋げたい。」等と答えた。猪瀬直樹は「後期高齢者の仕送りが現役世代の手取りを減らしている。これは廃止べきではないか?」等と質問した。高市早苗は「高齢者の医療費は国民全体で支え合うべきだ。年齢に関わらず能力に応じて皆で支え合う社会を目指している。」等と答えた。猪瀬直樹は「払えるのに払わない人がいる事が問題だ。若い世代は借金をしている人の方が多い。同じ年収でも保険料と窓口負担は異なる。証券口座では口座情報の紐づけが義務化されているはずだがどのような課題があるのか?」等と質問した。金融担当大臣・片山さつきは「残高がある証券口座のうち、マイナンバーが付番されている口座の割合は9割超となっている。関係省庁と連携してマイナンバー付番率向上に取り組んでゆく。」等と答えた。
猪瀬直樹は「マイナンバーがあるのならば突き合わせが出来るのではないか?検討ばかりしていたら進まない。」等と質問した。厚生労働大臣・上野賢一郎は「システムの見直しが必要なので一定の時間がかかる。」等と答えた。猪瀬直樹は「期限や期日を言って欲しい。」等と質問した。上野賢一郎は「スケジュールについての議論を行ってゆく。システムの問題も踏まえて検討したい。」等と答えた。猪瀬直樹は「自己負担限度額は配慮されているが、外来特例を廃止すべきではないか?」等と質問した。
上野賢一郎は「外来特例については見直すべきという意見もあった。検討してゆく必要があると考えている。専門委員会の中で議論している途中なので意見を差し控える。」等と答えた。猪瀬直樹は「無駄な部分を削減する考え方に賛同するか?」等と質問した。高市早苗は「やらなければならない事は迅速に進めてゆく。」等と答えた。猪瀬直樹は「OTC類似薬の流れが医療側に重心が置かれている。せき止められている。供給側の論理で考えられている。患者側の立場で考えられていない。そう理解して頂けるか?」等と質問した。高市早苗は「医療費の適正蟹繋げたい。セルフメディケーション税制を進めている。」等と答えた。
猪瀬直樹は「医療費全体で薬局や病院でかかるものを見ると医療費は高いので削減しなければならない。OTC類似薬の医療費総額は1兆円を超えている。OTC類似薬は規模感があるものと認識して頂けるか?」等と質問した。高市早苗は「連立合意書にもあるので検討を進める。見直しにあたっては必要な受診を確保する。」等と答えた。猪瀬直樹は「病院と無床診療所の報酬改定率を分けて考える時期にきていると思う。その大枠の方向性を聞きたい。」等と質問した。高市早苗は「経営状況等の観点を考慮して考えるものだと思う。」等と答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月6日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目!
中道改革連合、立件民主党、公明党の3党は合流を巡って、今月末を目処に結論を出す方針。これについて相澤解説委員が解説。話し合いの内容は政策、組織のあり方、選挙対策。

2026年8月4日放送 16:23 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンニュースーンカフェ
「ことし下半期の政治 焦点となる動きは?」というテーマで記者がトーク。山崎記者は、沖縄県知事選に注目。普天間基地移設計画に反対するオール沖縄系候補が、衆院選4選挙区で落選していて、自民が衆院全選挙区を独占する状況がどう影響するかがポイントだという。安達記者は、中道・立憲・公明の3党合流にも影響するのではと指摘した。続いて、根本記者は「高市カラーの政策」を挙げ[…続きを読む]

2026年8月1日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中道改革連合、立憲民主党、公明党は合流をめぐり今月末をめどに結論を出すとした中間整理をまとめた。立憲民主党内では合流に慎重な意見も根強く、意見集約が難航することも予想され合意形成を図れるかが焦点となる。

2026年7月31日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が党首会談を行い、合流を巡る中間整理を行った。3党が新しい体制で政権に対峙する必要があるとして来月末をめどに結論を出すとしている。組織のあり方については2党の議員がそれぞれ離党して残る1党に入党する案と2党を解党した上で存続する党と合併する案が組織手続き上効率的だとしている。政策面では中道が掲げる基本政策をベースに労働者[…続きを読む]

2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1%に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]

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