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「参院予算委」 のテレビ露出情報

れいわ新選組・伊勢崎賢治氏の質疑。イスラエル、ガザ情勢について伊勢崎氏は「イスラエルの軍事侵攻について、ガザ地区の人道危機の悪化は断じて容認できない。強い言葉で非難するという石破前総理と変わらないか」と質問。高市総理は「前総理と変わらない」と答弁。また、伊勢崎氏は「日本政府によるパレスチナの国家承認はいつか?」と質問。国光あやの外務副大臣は「国家承認の問題は現在パレスチナにおいては停戦の合意が10月上旬にはトランプ大統領をはじめ関係国でなされたが依然として厳しい人道状況。国家承認の問題についても、するかしないかの問題というよりいつするかの問題であると外務省としては承知している。最新の情勢も踏まえてもっとも効果的かつ実行的なタイミングで検討させていただきたい。今様々情勢が動いている。そして周辺国のエジプトやトルコ、カタール等々も停戦の合意。そして、それをより実行的なものにするようにまもなく近隣国のエジプトでもガザ地区の復興に向けた会議が開催される予定。そういった多角的な情勢が動いている。その中で適切に情勢を見極めて判断をして参りたい」など答弁。伊勢崎氏は「いまハマスが力を急速に失っていることなど加味しても停戦の合意違反をしているのは圧倒的にイスラエルの方。イスラエルはガザへの支援物資の搬入を未だ妨害している。新たな日本政府としての対応を今こそ表明するべきではないか」など指摘。岩本桂一外務省中東アフリカ局長は「重要なことは停戦合意が守られること。当事者に対してあらゆる機会をとらえてこの停戦合意を着実に実施していくよう強く求めている。この努力は継続して参りたい」などコメント。
れいわ新選組・伊勢崎賢治氏の質疑。北朝鮮問題について伊勢崎氏は「高市総理は拉致問題の解決に向けて、強い決意を表明されている。その中で金総書記との首脳会談にも言及された。その内容を今一度お聞かせ願いたい」など質問。高市総理は「あまり詳細には言えないが、いろんなルートを手繰り寄せながらいまトライしている。何としても首脳会談を開いて皆さんのご帰国を実現したい」など答弁。また、伊勢崎氏は「いまご尽力いただいている首脳会談は国交正常化を示唆するものか」と質問。高市総理は「石破前総理がおっしゃった方針。これには日本国政府としての変更はない」と答弁。さらに伊勢崎氏は「石破前総理には東京と平壌に連絡事務所を開設するという構想があった。これについてはどう思われるか?」と質問。高市総理は「連絡事務所の設置ということについては懸念の声が非常に大きいと感じている。」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月14日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
最低賃金をめぐっては石破政権が2020年代に全国平均で1500円とする目標を掲げたが、高市総理は具体的な金額などへの言及を避けた。

2025年11月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
立憲民主党・古賀之士議員は電気料金・ガス料金この厳冬期を見据えて電気・ガスの負担の軽減はどのようなスキームなのか現時点での最新情報を教えてほしいと質問。高市首相は厳しい冬の間深堀りした支援を行うとこれまでよりもちょっと金額をあげて支援を行う方針だと答えた。具体的に検討するように指示をしている。高市首相は速やかに経済対策を取りまとめるとした上で、裏付けとなる補[…続きを読む]

2025年11月14日放送 15:49 - 18:50 TBS
Nスタ(ニュース)
今日の参院予算委で野党側は高市総理が検討を指示している労働時間の規制緩和について「残業しなければ生活が成り立たないような給与水準に問題がある」などと指摘した。これに対して高市総理は「働き方改革のメッセージが強く効きすぎて企業側が残業を過度に抑制している」などと述べた。また野党側は高市内閣が総理と閣僚に上乗せされる給与を受け取らないと決めたことについて「国民の[…続きを読む]

2025年11月14日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
高市総理が初めて臨む本格論戦、最大の焦点「物価高対策」について高市総理は新たな方針を明らかにした。電気ガス料金について、石破政権時代の月1000円程度の補助を上回る内容で来年1月~3月の実施を目指すとした。立憲民主党の古賀之士参院議員による灯油を使う地域は非常に多いのでご考慮いただけたらとの問いには片山さつき財務相が、灯油やLPガスなど漏れがないように目配り[…続きを読む]

2025年11月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
最低賃金について石破政権では2020年代のうちに1500円に引き上げることを目標に掲げていたが高市総理は目標を掲げるのではなく企業が賃上げできる環境づくりが優先との考えを示した。立憲民主党・古賀参院議員は石破政権の“2020年代のうちに最低賃金1500円”の目標は「事実上撤回と言わざるを得ない」と指摘した。これに対し高市総理は経済動向を踏まえて具体的に検討す[…続きを読む]

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