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「国民民主党」 のテレビ露出情報

参政党の神谷宗幣代表の質疑。神谷氏は、金の力で世界をコントロールしようとする行き過ぎたグローバリズムについて見解を求め、高市首相は「基本的には自由貿易や投資拡大で世界の発展に寄与してきたと考え、安定的な国際秩序が世界に拡大する環境で経済のグローバル化・相互依存が進んだという理解」などと回答した。また、神谷氏はコロナ禍にワクチンの問題提起動画が削除されていたことに触れ、情報流通プラットフォーム対処法の解説を求め、高市氏はSNSの虚偽・デマへの対応を考えていく姿勢を示した。また、自民党の平将明氏が産経新聞に寄せた記事「ロシア工作で特定の政党(参政党)言及の投稿拡大」について、神谷氏は参政党に対する印象操作とし、ロシアとの無関係を示した上で、記事の内容の根拠を求めている。また、神谷氏はメディアが偏向報道をしていると主張し、「BPOに訴えて対応がない場合、総務省から注意・指導があるのか」と尋ね、林総務大臣は「BPOはNHK・日本民間放送連盟により自主的に設立され、総務省・政府としての見解は差し控えます。しかし、政治的公平の観点で注意義務を怠った場合、注意・行政指導を行なった事例はあります」などと回答した。神谷氏は、コロナワクチンの健康被害・死亡報告の99.4%が情報不足により因果関係が証明できていないことについて、更なる分析を求めた。上野賢一郎厚生労働大臣は「WHOの評価を含む因果関係評価指標など含め、厚労省が研究をしており、今後の対応を検討する」としている。最後は移民について、神谷氏は外国人受け入れ数・帰化要件の厳格化、難民申請制度の迅速化の検討について尋ね、高市氏は「来年1月を目途にそれぞれの施策の基本的な考えや取り組みの方向性を示せるよう検討を進めさせます」などと回答した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月1日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府は基本方針案を来週中にも閣議決定したい考えだが、自民党内には慎重な意見も根強く週明けも議論が行われる。これについて自民党の小林政調会長は、2年後に税率を必ず戻すとしたうえで必要な財源は歳入や歳出などを見直すことで捻出するなどと協調した。

2026年7月31日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1%に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税[…続きを読む]

2026年7月31日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり高市総理が来年4月から2年間税率を1%に引き下げる方針を表明したことを受け、自民党執行部は意見集約を急ぐ方針。党内では異論も表面化し、取りまとめには苦慮も予想される。小渕元選対委員長は減税に賛同できないとし税制調査会の幹部会合メンバーを辞任。河野元デジタル相も反対の考えを示している。野党からは実施の2年後に税率を8%に戻すことなどに[…続きを読む]

2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1%に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]

2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3%だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]

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