立憲民主党・野田代表との党首討論。日中関係に関し、総理の発言は事前に政府内で調整をした上での発言ではなかった、曖昧戦略で行くべきところを日本だけ具体的に姿勢を明らかにしていることは国益を損なうことだと思うと指摘し、独断専行だったのではないかと追及。高市総理は「日本は常に中国に対して対話に関しては建設的。今後、対話を通じて今より包括的な良い関係を創っていく、国益を最大化することが私の責任だと感じている」と答弁。改めて総理の発言の真意を聞かせてほしいと追及。高市総理は「政府のこれまでの答弁を繰り返すだけでは場合によっては予算委員会を止められてしまう可能性もあるということで、国会での皆様は全国民の代表であり、具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実に答えたつもり。ただ、政府の見解は実際に発生した事態に個別具体的な状況に即して政府が全ての状況を総合して判断するということ。台湾については非政府間の実務関係として維持をしている。サンフランシスコ平和条約で我が国は台湾に関する全ての権限を放棄している。あくまでも聞かれたことに対して言える範囲で答弁したが、日本国政府の統一見解は昨日閣議決定をさせて頂いた」等と答弁した。
経済対策について。高市政権になってから金利が上がり続けていることは、今回の経済対策を含めて放漫財政に対する警鐘ではないかと思うが、このマーケットの警鐘について総理はどのように受け止めているのかと追及。高市総理は「国債金利などについて私の立場から申し上げることはできない。その上で放漫財政との指摘には当たらない経済対策を組んだつもり。財政の健全性という観点から言うと今年度の当初と今回発行する国債額は昨年度よりは低くなる見込み。私が何より大事にしているのは財政の持続可能性。これは債務残高対GDP比を下げていくことで注意深く見ながら必ず両立させていく。まず成長させなければ絶対に財政は健全化しないと考えている」と答弁。野田代表は円安も含めてマーケットの警鐘として受け止めないかと追及。高市総理は「円安の動向について私の立場で申し上げることはない。その上で様々な状況を見ながら日本国政府としては必要な手立てを講じていく。マーケットの動きは国債金利にしても為替にしても注視していく」等と答弁した。
政治改革について。石破前総理の時に政治とカネの協議をする上で公明党と国民民主党が提案していた企業・団体献金の受取先を絞っていく、政党支部は止めていくというようなことが一つの落とし所ではないかという提案をしたところ、石破総理も「その通りだ」と受け止めていた。その晩に指示をして自民党政党支部の企業・団体献金の実態を解明するように指示をされたとのことだが今どうなっているかと追及。高市総理は「自民党の事務局で慎重に調査しているが、党として決定したのは収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取れないという案。企業・団体献金の在り方についてはそれぞれに政党の有り様・成り立ちが違う。支部の数と実情の調査を行っているが、それを示すという約束であるとは思っていない。これは党内の議論でしっかり役に立てるということで本日新たな決定をした」等と答弁し、野田代表へ「定数の削減やりましょうよ。これは私の心残り」と呼びかけた。