公明党・竹内真二氏の質問。非核三原則について被爆者の方々に会って直接声を聞く意思はあるか尋ねた。総理は国会決議の重みをどのように考えているのか。台湾に対する日本政府の立場は日中共同声明にある通り全く変更がないという理解でよろしいか。総理は財政運営を進めるうえで決算をどのように位置づけ、どのような意義をもつものと認識しているか。財務大臣に補正予算案について基金の積み増しや新設など不要不急なものも盛り込まれ規模ありきではないかなどの指摘が生かされたものにすべきと考えるがいかがか。給付を行うのであれば中低所得層を含めた物価高対策としては不十分ではないか。即効性のある給付のさらなる拡大が必要と考えるが総理の見解を求めた。総理に重点支援地方交付金の推奨メニューを各自治体が迅速かつ効果的に実施できるよう政府としてどのように取り組まれるのか具体的な方策を示すよう求めた。会計審査員の指摘対する受け止めと自治体任せではなく国の責任で早急に対策を講じる必要性について農林水産大臣の見解を求めた。ドローンについて本件への受け止めと発生原因、意識改革を含めた再発防止策について防衛大臣に見解を求めた。我が国の教育の深刻な現状をどう受け止めているのか、課題を克服するために公教育の再生にどう取り組むのか総理の基本的な認識とあるべき教育の姿についての見解を求めた。
高市総理の答弁。非核三原則について被爆者の方々の声にも直接耳を傾け被爆の実相の国内外における正確な理解を一層促進していく考え。日中関係について台湾に対する日本政府の基本的立場は日中共同声明の通り。決算について今後も決算に関する参議院の議決を重く受け止め事務・事業の是正改善を行い予算執行や次年度移行の予算等に適切の反映させていく所存。物価高対策について物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込んだ。重点支援地方交付金について各自治体において迅速かつ効率的に本交付金を活用していただけるよう生活者や事業者への支援を行う上で特に効果的なものを推奨事業メニューとして示すとともに関係省庁から活用促進に向けた働きかけを行うものとしている。教育について安心して学べる環境の整備、働き方改革の実施などによる教職の魅力向上や指導の充実、高校から大学までを通じた産業イノベーション人材を育成するためのシステム改革などに取り組んでいく。
片山さつき財務大臣の答弁。会計検査員の決算・検査報告については政府として厳粛かつ真摯に受け止めており今回の補正予算の編成にあたっても個別事業の事業内容などよく精査したうえで適切な経費の見積もり等に努めたものと承知している。
鈴木憲和農林水産大臣の答弁。水路等の工事にあたっては防災上のリスク管理に最大限配慮する必要があり農林水産省としては会計検査員の指摘を重く受け止めているなどと述べた。
小泉進次郎防衛大臣の答弁。再発防止のため関係規則や要領を整備するとともに隊員に対する必要な教育についても引き続き徹底していくなどと述べた。