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「長期金利」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属の今井雅人の関連質問。企業団体献金と定数削減について。2つの法案の考え方があまりに違うためバランスが悪いと指摘。高市総理は、すでに衆議院に提出された法案だから内容についてコメントできないと回答。先日のNHKの日曜討論で理事が、「広い合意のもとで決着させることが重要だ。過半数をちょっと超えた状態で強行するのはあるべき姿ではない」と述べたことを挙げ、広い合意を取るためには時間をかけてやらないとできないと主張した。質問にはいずれも高市総理からの回答はなかった。
長期金利についての関連質問。危機感を持っているか質問があり、金利は様々な要因を背景に市場において決まるものであり財政政策のみを切り出して市場に与える影響を一概に申し上げることは困難とし、回答は控えた。長期金利推移は国債市場の売買で影響を受け、日銀は毎月の買い入れ額を減少している。2040年前で最大460兆円減る計算。減った分を買うのは海外投資化で、今後日本の財政は外国人に依存していくが大丈夫かと質問。リスクは認識の上で国債の安定的な保有が見込める投資家もいると答えた。金利の上昇圧力の懸念と、ボラティリティがものすごく高くなる可能性が非常に高いとし、財政は抑制的にやらないと危ないと喚起した。これに対し、高市総理は日本が成長しないと危ないと答えた。今井は、受給の状況は非常に危険と警告し
今井議員は円安について、日米の金利差が縮むのは確実なのになぜ円安に進んでいるのか?と質問。高市首相は「市場に不測の影響を与えることになるので答弁は差し控える。過度な変動や無秩序な動きは必要に応じて適切な対応を取る」などと答弁した。今井議員は政府として円安の分析はできていないのか?と質問。城内国務相は「様々な要因があるということでご理解いただければ」と答弁。今井議員は円安の影響についても聞いた。
今井議員は補正予算案について、地方から重点支援地方交付金はコストがかかるすぎるなどと指摘があるとし、給付をした方が直接届くと主張。今井議員は多額の基金や予備費が残っていると指摘し、ムダなものは省くことが、規律ある積極財政につながると主張。高市首相は「予備費ですが、余ったら国庫に帰る。リスク管理を大事にしているので、自然災害、感染症などの手当てが足りない場合は必要になってくる。ご理解いただきたい」と答弁した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月15日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論城内大臣に問う 日本経済は 成長戦略は
成長戦略をどう具体化していくのか。焦点となるのがこれから山場を迎える来年度予算案の編成。夏の概算要求では一般会計の総額で143兆656億円。当初予算と補正予算を一体的に編成する方針を取ったことや、要求額の上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠を新たに創設したことなどから4年連続で過去最大となった。この予算編成をめぐって市場が注視しているのは成長投資と財政規律[…続きを読む]

2026年10月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
フランスの財政状況について、フランス・ドイツ・アメリカ・日本の長期金利(変動指数)の推移を紹介し、フランスのみが上昇しており議会も分裂している状態でこの先大胆な歳出削減はできないと市場が見ており、日本が低下しているのは資金の投機先として国債が買われている一面もあり、AI・半導体相場が不安視されていることから国債へ流れているなどと解説した。国債格付けではフラン[…続きを読む]

2026年10月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
きのうの日経平均株価は続落し、前の日より993円安い6万9042円で取引を終えた。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光氏は、「前日アメリカ株が下がっていて、中でも日経平均への影響が大きいハイテク株を中心に下がっている。特にソフトバンクグループや東京エレクトロンといったAI・半導体関連株が大きく下げた」とコメントした。世界的な長期金利の上昇がAI・半導体関[…続きを読む]

2026年10月2日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
住宅金融支援機構はきのう、10月の長期固定型住宅ローン「フラット35」の適用金利を発表した。借入期間が21年以上35年以下の最低金利は3.83%となり、いまの制度となった2017年10月以降過去最高となった。この1年で2%程度の金利上昇となった。原油高に伴うインフレなどで、長期金利が上昇していることが主な要因。

2026年9月16日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
決定された税制改正大綱には、2029年4月から中低所得者を対象に所得に応じた給付を行うことが盛り込まれた。またつなぎとして来年4月から2年間現在8%の食料品の消費税を1%に引き下げると明記。物価高対策の目玉だが、年間5兆円の財源確保策は不透明なまま。財源を捻出するための税の優遇措置の見直しについても現時点で廃止の方向性が示されたのは120件中わずか3件。具体[…続きを読む]

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