- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 星麻琴 押尾駿吾 吉岡真央 飯尾夏帆 野口葵衣
オープニング映像。
フランス・パリから中継。G7サミットは開幕から一夜明け、2日目の会合が始まった。第1回のサミットは今から50年あまり前、パリ近郊で開催。その後G7は世界経済を牽引し国際社会の重要課題に共同で対処してきた。しかしトランプ大統領の就任以降、アメリカと欧州各国の間で意見の違いが表面化。覚書で合意したものの楽観できないイラン情勢を前にG7は揺らいだ結束を取り戻せるのか。
15日、フランス・エビアンでG7サミットが開幕。会場では議長国フランスのマクロン大統領夫妻が各国首脳を出迎えた。イランとの合意を発表したトランプ大統領も会場に到着。マクロン大統領と会談したトランプ大統領は19日ホルムズ海峡は完全に開放されると主張した。
アメリカとイランの停戦合意を受け、日経平均株価は初の7万円の大台を突破した。ホルムズ海峡の開放への期待感が広がっていることについて専門家は「これまではイランの制圧下でホルムズ海峡を通過する船はほぼ位置情報の信号を切って通過していた。信号を発信しての通過はあまりこれまでなかった。行き先がアメリカの（船が通る）というのは初めて。GPSの電波妨害などの「電子戦」は一度ストップしたことがわかる。おそらく今見えない水面下でさまざまな調整交渉が行われていると思う」などと話した。ホルムズ海峡についてはアメリカ側とイラン側で認識に相違も見られている。アメリカ側が「長期的に通行料なしで開放」すると主張する一方、イラン側は「サービスの対価として料金を徴収する」と主張。15日、アメリカニュースサイト「アクシオス」は「トランプ大統領が米情報機関が集めた情報について議論した」と報じ、この中で「CIA長官がイラン側が核問題で米国が求める譲歩をする考えがあるか深刻な疑問を示した」と伝えている。開催中のG7サミットではイラン情勢をめぐる議論が行われ、中東諸国の首脳も参加。これに先立ち高市総理はトランプ大統領と短時間の懇談を行いアメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名するとしていることを受け意見を交わした。
現地から中継。高市総理はG7サミットの会場でトランプ大統領と懇談。着席で約5分間、中東情勢について意見を交わした。総理はトランプ大統領へアメリカとイランの合意を歓迎する意向を伝えインド太平洋情勢についても議論した。政府関係者によると「トランプ大統領は親しく話していて信頼関係を確認できた」とのこと。また、政府はホルムズ海峡への自衛隊の派遣について推移を見ながら対応を検討していく方針。
フランスでも物価高が。フランス産のワインがイラン情勢の影響で生産が危ぶまれている。肥料の原料の多くを中東から輸入しているというワイナリーでは、約15％の値上がりに対応。ビンやラベル、段ボールまで価格が上昇しているという。このワイナリーは5世代にわたって営んできたというが、影響が続けばやめることも視野にいれなければならないと経営者の男性は話した。
中東情勢とともにウクライナ情勢もG7サミットの議題に。ウクライナのゼレンスキー大統領も今回のサミットに参加。各国の首脳とウクライナの和平などをめぐって議論を行った。サミットの開催を前に攻勢を強めるロシアは14日～15日にかけてウクライナ各地で大規模な攻撃を実施。11人が死亡した。アメリカのウクライナへの支援が大幅に減少する中、ウクライナ軍はヨーロッパ各国と連携。技術開発に乗り出している。開発が続いているのが無人の戦闘車両。一部の部隊ではこの数か月で200か所以上のロシア軍拠点を破壊している。
フランス・パリから中継。イラン情勢は戦闘終結の兆しが見えてきたがウクライナ情勢は4年以上がたっても出口が見えず世界経済は不安定なまま。保護主義的な姿勢を強めるトランプ大統領と他の国との対立も起きていてG7は今や「G6+1」の構図になっているとも指摘されている。
日銀が利上げを決定した。政策金利は31年ぶりに1.00％程度に上がる。日銀は今後も段階的に利上げを進める姿勢を示している。専門家は「31年前のデータしかない状況。その影響を読みにくい・推測しにくい」と指摘する。政策金利は以前は公定歩合と呼ばれていて、バブル期は6％と高い水準だった。崩壊後、段階的に引き下げられ、そして1％台となった1995年に阪神・淡路大震災が発生。歴史的円高となり、日銀は0.5％まで引き下げ経済を支える姿勢を強く打ち出した。ただ、その後の日本経済はリーマンショックなどで1％を超えることはなかった。転機となったのは2024年、世界的に物価上昇が進み、国内でも値上げ・賃上げの動きが広がり利上げに踏み切った。
利上げによる家計への影響のポイントは「預金」と「住宅ローン」だ。専門家の試算によると、今回の利上げで定期預金などの利子収入が増えるプラス面から、住宅ローンの利払いが増えるマイナス面を差し引くと、1世帯あたり平均で年間+2万円の効果があるとしている。年代別では50代以上の世帯ではプラスとなる一方、住宅ローンの利用が多い年代ではマイナスになるなど年齢によって影響が異なると見ている。住宅の購入を検討している人からは「10年前・5年前に買っておけば安かったのかな」などという声が聞かれた。お茶の生産者も、大型投資を控える中での日銀の利上げに懸念を示している。
日銀の会見では、入院中の植田総裁の代理で内田副総裁が席についた。市場関係者は「今後の利上げペースがどうなるか市場は気にしている」と話す。今後について、内田副総裁は段階的に利上げを進めていく姿勢を示した。
佐々木悠介記者が解説。これまで日銀は、政策金利を0.25％ずつ利上げしてきた。市場関係者の間では、今後も複数回の利上げが行なわれるのではないかという観測が出ている。こうした観測のもとになっているのが中立金利。日銀はゆくゆくは政策金利を中立金利の水準にしたいと考えていて、「特定は難しい」としながらも3月には1.1％～2.5％の間にあると推計を公表している。また、国債買い入れ減額停止には、債権市場が不安定になることを避けるねらいがある。長期金利の上昇は住宅ローンの固定金利や企業の長期借入金利に影響する。債券市場で日銀は最大の買い手であり、「買うのを減らす」姿勢を続ければ市場が不安定になる懸念があった。
気象情報を伝えた。
サッカーW杯北中米大会。日本代表はチュニジア戦に向け調整を再開。左ひざ付近を痛めて途中交代した久保建英選手は病院で検査を受けたということで姿は見せなかった。ヘディングシュートをした小川航基選手のもとにはたくさんのメッセージが届いたという。
ピッチの外で話題となったのが森保監督が掲げたボードの数字。ダラススタジアムではピッチの真上の大型スクリーンに試合時間が表示され、ピッチ中央の選手には時間が見えにくい。そのため森保監督はボードで時間を知らせていたという。
世界ランキング45位のチュニジアは初戦のスウェーデンに大敗。チュニジアのサッカー連盟はラムシ監督との契約を合意の上で終了したと発表。後任はフランス出身のルナール氏が務める。前回大会でサウジアラビアを指揮し、前回優勝のアルゼンチンに1次リーグで逆転勝ちし唯一の黒星をつけた。
カボベルデはW杯歴代出場チームのうち国としては最小。スペイン戦ではGKのボジーニャがナイスセーブを次々と決めた。試合は0-0のドロー。貴重な勝ち点1を獲得した。ボジーニャのSNSフォロワーは4万人から600万人以上に急増している。
1次リーググループGでイランとニュージーランドが対戦。前半でジャストがゴールし先制。その後、レザイアンもゴールし同点。試合は引き分け。
あすの「FIFA ワールドカップ 2026」の告知。
ロッキーズとカブスの対戦。先発の今永昇太は5回まで無失点。勝利投手の権利を持って6回途中で交代するも、リリーフが追いつかれ5勝目をのがした。その後、カブスは逆転サヨナラ勝ち。