立憲民主党・無所属の今井雅人の関連質問。企業団体献金と定数削減について。2つの法案の考え方があまりに違うためバランスが悪いと指摘。高市総理は、すでに衆議院に提出された法案だから内容についてコメントできないと回答。先日のNHKの日曜討論で理事が、「広い合意のもとで決着させることが重要だ。過半数をちょっと超えた状態で強行するのはあるべき姿ではない」と述べたことを挙げ、広い合意を取るためには時間をかけてやらないとできないと主張した。質問にはいずれも高市総理からの回答はなかった。
長期金利についての関連質問。危機感を持っているか質問があり、金利は様々な要因を背景に市場において決まるものであり財政政策のみを切り出して市場に与える影響を一概に申し上げることは困難とし、回答は控えた。長期金利推移は国債市場の売買で影響を受け、日銀は毎月の買い入れ額を減少している。2040年前で最大460兆円減る計算。減った分を買うのは海外投資化で、今後日本の財政は外国人に依存していくが大丈夫かと質問。リスクは認識の上で国債の安定的な保有が見込める投資家もいると答えた。金利の上昇圧力の懸念と、ボラティリティがものすごく高くなる可能性が非常に高いとし、財政は抑制的にやらないと危ないと喚起した。これに対し、高市総理は日本が成長しないと危ないと答えた。今井は、受給の状況は非常に危険と警告し
今井議員は円安について、日米の金利差が縮むのは確実なのになぜ円安に進んでいるのか？と質問。高市首相は「市場に不測の影響を与えることになるので答弁は差し控える。過度な変動や無秩序な動きは必要に応じて適切な対応を取る」などと答弁した。今井議員は政府として円安の分析はできていないのか？と質問。城内国務相は「様々な要因があるということでご理解いただければ」と答弁。今井議員は円安の影響についても聞いた。
今井議員は補正予算案について、地方から重点支援地方交付金はコストがかかるすぎるなどと指摘があるとし、給付をした方が直接届くと主張。今井議員は多額の基金や予備費が残っていると指摘し、ムダなものは省くことが、規律ある積極財政につながると主張。高市首相は「予備費ですが、余ったら国庫に帰る。リスク管理を大事にしているので、自然災害、感染症などの手当てが足りない場合は必要になってくる。ご理解いただきたい」と答弁した。