- 出演者
- -
予算委員長は枝野幸男さん。自由民主党・無所属の会 高見康裕さんの関連質問。農業について、鈴木大臣に聞く。飼料作物を需給に左右されずに安定して生産できることが重要となる。鈴木大臣はどう考えているのか。鈴木大臣が、タカミンからは大変大切な指摘だったとのこと。食料・農業・農村基本計画では、地域計画への飼料生産の位置づけ、外部支援組織の強化など、生産利用拡大を検討するという高見議員は、生産者の予見性を高めてほしいという。中山間地域を守るべきだとのこと。鳥獣対策も欠かすことができない。鈴木大臣は、中山間地域は、全国の農地の3割をしめる。中山間地域への投資をするという。農業構造転換集中対策では補助率を嵩上げする。傾斜をゆるくする措置もする。津和野町などの基盤整備などはいい事例となっている。4月の食料・農業・農村基本計画の中で、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大するという。水田政策の中で支援を拡大するという。農地を守ることは水源を守ることだという。
韓国による不法占拠が続く竹島について。2005年に島根県が竹島の非条令を制定して20年となった。国が成すべきもっとも基本的な取り組みは島根県が先頭に立ってやってきた。竹島について、毅然と対応するというメッセージを高市総理から聞きたい。高市総理は、竹島は我が国固有の領土だという。毅然と対応していくとのこと。正確な内外発信につとめるという。
持続可能な医療介護について。公定価格で運営される病院や介護は、経営が逼迫し、倒産が相次いでいる。これまでの報酬では持続できない。今後の賃金物価上昇ぶんは改めて検討すべきだ。上野厚生労働大臣がこたえる。現在、医療機関は厳しい状況に対面している。補正予算案で盛り込んでいる。病院、障害福祉サービスなどについての賃上げ、離職防止など、コストカット型からの転換をはかる。訪問介護はとくに迅速に対応が必要だと高見さんがいう。人がいて利用者がいる。一日働いてもペイされない状況だ。山間部では、7時間働き、そのうち三分の一は移動時間となっている。営業範囲をのばしているが、そのぶん移動時間も増える。保健料を払っているのにそれに見合うサービスを受けられていない。高市早苗内閣総理大臣は、経営についての課題が顕在化している。厚生労働省の審議会において、月単位の定額報酬などの議論をしている。次期制度改正を検討しているとのこと。
- キーワード
- 厚生労働省
防衛整備移転について小泉大臣にうかがう。フィリピンへの管制レーダーの移転。いま、安全保障環境は複雑だ。装備移転はのぞましい安全保障を作ろうという考えで、防衛装備移転は外交上の武器になる。政府は撤廃を検討していることに賛同する。なにを判断機銃として装備移転の是非を判断するのか。小泉大臣は、オーストラリアのマールズ国防大臣と会ったという。高見議員には自衛官経験もある。マールズ国防大臣は長崎に行きたいと言った。三菱重工が建造している現場に行きたいといい、視察をした。日本の技術に感銘を受けたという。インドネシア、ニュージーランドなどが関心を示している。小泉大臣がトップセールスをするという。関係省庁と議論し、安全保障環境を考え判断していく。危機管理投資は、防衛省と経済産業省の所管となっている。防衛産業は、民生への波及効果を生み出す。さまざまな理解を得たい。防衛産業のイメージが変わるように発信をしていきたいと小泉防衛大臣が話した。高見康裕議員は、憲法、法令の解釈論争に終始してきた。国益にかなうかどうかという観点での議論ができる環境を小泉大臣に作ってもらいたいと述べた。次にスタートアップについて聞く。新しい戦いにはスタートアップ企業の参入を加速しなければいけない。ディフェンステックという言葉が当たり前になった。ベンチャーキャピタルへの対応を強化しなければいけない。防衛スタートアップから話を聞いたという小泉大臣。危機感を持っているという。スタートアップに入ってもらうために用意しなければいけないことがある。サポートを実施し、経済産業省と連携して、合同推進委員会などを開催している。安全保障技術研究推進制度を通じて、これまで20件の先進的な研究を支援している。スタートアップ提案評価方式が導入された。防衛省はこの制度を活用しスタートアップ企業と契約をおこなった。スタートアップを後押しできる環境をつくりたいと小泉大臣が言った。高見康裕議員は、防衛予算でインフラ整備ができないのかという。インフラが有効に使える状態にしなければならない。自衛隊の車両が使用するには強度が足りない場合は機能しない。国土交通省による道路整備のあり方では、防衛上の必要性で整備する仕組みも必要だ。新たに安全保障三文書に盛り込むことも検討すべきだと高見議員がいう。小泉大臣は、現行の国家安全保障戦略の基では、インフラ整備の取り組みについて、自衛隊、海上保安庁の航空機、船舶などの円滑な利用にも進めることを検討するという。特定利用空港、特定利用港湾など、平素から協力をもらう自治体を活かしたいと小泉大臣がいう。高見議員は、防衛費を増やし、防衛力強化を進めることに、国民の理解を得るために、経済成長との好循環が示し続ける必要があるという。地方において好循環になるだろう。防衛力強化は。経済成長との好循環の効果があるとのこと。小泉防衛大臣は、自衛隊員の処遇改善をするという。消費者でもあり、それが消費につながる。必要な防衛装備品は、衛生、通信は元々軍事技術から発生した。日本の新たな成長産業が防衛産業になるようにしたい。世の中の理解も実現させた。防衛予算を理解してもらいたい。高見議員は、ぜひ防衛分野のイメージを変えてほしいという。
高見康裕議員は、情報システムの標準化について、松本デジタル大臣に聞きたいという。全国の自治体で、情報システムのガバメントクラウドへの移行が行われている。移行後の運用経費が想定を大きく上回っているという。島根県のある町では、3．4倍となっているとのこと。あらたに3400万円を負担するという。この町は1年間で政策に使える経費は1億円だ。財政力の弱い自治体は深く懸念している。自治体の財政負担が増えることのないように、適切な財政措置を講じる必要がある。松本デジタル大臣が答える。地元の自治体からは要望を聞いている。財政支援もするが、見積もり精査をするという。その上で財政的な支援をしていく。総合経済対策において、補正予算でも、地方の情報システム最適化運用計画を立てたという。最適化のための計画にそって、その上で支援をする。しっかりと、できる限り財務支援をしながら対応する。高見康裕議員は自治体からヒアリングをして丁寧に対応してほしいと述べた。
- キーワード
- 島根県
立憲民主党・無所属の本庄知史が質問。18.3兆円の補正予算のうち11.7兆円が国債発行となっており、財源の6割以上が借金となっているがこれで責任があると考えているのか。高市総理が回答。補正予算後の投資予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額については、昨年度を下回っているので財政の持続可能性にも配慮した姿となっている。経済対策補正予算に盛り込んだ施策を実行し、次の世代に引き継いでいく取り組みが今を生きる私たちの将来世代に対して果たすべき責任。本庄知史が質問。財政の持続可能性に配慮した根拠はどこにあるのか。高市総理が回答。成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現してマーケットの信任を得ていく考え。本庄知史が質問。どうやって成長率の範囲内に政府債務残高を抑えるのか、具体的に説明してほしい。高市総理が回答。食料安全やエネルギー資源安全保障などに対応していく取り組みによって生み出す成果を示していく。経済財政にあたっては、金利や為替など様々な経済状況を評価分析しながら適時適切な判断を行う。本庄知史が質問。2025年度乃至26年度に財政健全化目標を達成出来るのか。高市総理が回答。2025年度から2026年度を通じて可能な限り早期の国・地方を合わせたPB黒字化を目指し、必要に応じ目標年度の再確認を行う。
本庄知史が質問。高市総理は金利上昇や円安進行にどのような責任を果たして対処されるのか。高市総理が回答。為替相場はファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが重要で、政府としては投機的な動向も含めて為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては必要に応じて適切な対応を取る。本庄知史が質問。概算要求のなかった基金、あるいは事項要求のみだった基金は補正予算では措置しない、必要であれば投資予算で措置をすることが原則にすべきではないか。高市総理が回答。補正予算成立後、基金残高を背景に速やかに公募・採択や交付決定を進めることで基金に取り組むべきそれぞれの検索課題に対して迅速に対応し、経済対策としての効果が発揮されていくべきものと考えている。本庄知史が質問。宇宙戦略基金について、2023年に総額1兆円規模の支援を行うことを目指すと決めているが、去年も今年も補正予算となっている。重要な国策だからこそ当初予算で計画的に措置すべきではないか。高市総理が回答。概算要求後に諸外国の技術開発のさらなる加速や、安全保証面でのリスクの顕在化が認められ、我が国の宇宙技術の社会実装や事業化を加速する必要があったことから、この補正予算に所要逆を前倒しして計上した。本庄知史が質問。今回の補正予算から実施してください。高市総理が回答。他国が打ち上げを連続成功させたり、要人搭乗機の衛星信号への妨害など宇宙開発における技術開発のさらなる加速や安全保障面でのリスクの顕在化を踏まえて当処分を前倒しした。
本庄知史が質問。中低所得者への即効性のある家系支援が不足している。政府案の重点支援地方交付金は家計支援1世帯平均1万円、食料品加算1人3000円、4人家族で2万2000円。電気ガス代支援は足しても1世帯平均7000円で合わせて2万9000円。何故、中低所得者への現金給付を実施されないのか。高市総理が回答。今後は給付付き税額控除の制度設計に着手する為、中低所得者にとって暮らしやすい形が出来ていくと考えている。本庄知史が質問。我々は一律ではないメリハリをつけた給付金を提案している。是非今一度再考して頂きたい。高市総理が回答。まずは速やかに生活の安全保障として物価高対策を行う、また日本経済を成長させるための種まきを早期に行うといった両面から最適なものとしている。
立憲民主党・無所属の藤岡たかおの質疑。補正予算案について。藤岡氏は2023年度から補正予算計上まで当初補正とどのように計上されているかと尋ねた。伊吹英明氏は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金に関しては令和5年度当初予算で200億円、令和5年度補正予算で1291億円」などと答えた。なぜ冬になると急にきんようせいが増すのか？赤澤亮正氏は「政府として必要な予算を計上しているということだと思う」などと述べた。BYDなどの購入について補助金の支給件数には支給金額の近年の推移について尋ねた。赤澤亮正氏は「2023年度1300件、金額は約10億円」などと答えた。藤岡氏は「日本の補助金がBYDなどの振興になってしまうのではないか」などと述べた。高市総理は「私たちの税金が海外のメーカーに主に流れていくのは好ましくない」などと述べた。藤岡氏は「補正予算を修正して国内の自動車産業の振興に資するように修正すべきではないか」などと述べた。高市総理は「国内のEVを応援していきたい」などと述べた。
金利について。藤岡氏は植田総裁に長期金利上昇の要因をどのように分析しているか尋ねた。植田総裁は「長期金利は市場で形成されるのが基本。理論上は長期金利は先行きの短期金利見通し、国債保有に伴う各種リスクに応じたタームプレミアムを加えたもので形成されるものと考えられる」などと述べた。藤岡氏は金融緩和の度合いの調節としての利上げが必要という認識か尋ねた。植田総裁は「経済物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していくのが基本的な考え方」などと述べた。金融緩和の範囲内であれば金融緩和の度合いの調整という理解で利上げを容認されるという理解でよろしいか。高市総理は「マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものと考えている」「具体的な手法については日銀に委ねている」などと述べた。次の金融政策決定会合で利上げが議題になっても総理は日銀法19条に基づく議決権の延期請求などは考えないか。高市総理は「この場でコメントをするわけにはいかない」とした。金融緩和的な状況を続けることが円安・物価高で国民を苦しめることにならないか尋ねた。植田総裁は「徐々に金融緩和の度合いを調整することで金融資本市場の安定を確保しつつ物価安定目標をスムーズに実現する」などと述べた。
基金について。藤岡氏は「金利負担との関係でも適切に考えて措置しなくてはいけないと思う」。高市総理は「予算措置後においては基金残高が適正なものとなっているか検証して必要な見直しを行っていくのが重要」などと述べた。なぜ急遽補正での措置をするようになったのか。上野賢一郎氏は「和解による給付金などを被害者の方々へ支払いするために必要な金額として差額の1198億円を補正予算案に計上した」などと述べた。藤岡氏は当初予算での措置をきちんとやるべきではないかなどと述べた。高市総理は「毎年度の所要額を見込むことは一定の難しさがある」などと述べた。
補助金について。藤岡氏は「補正予算で慌ただしく計上してやるんじゃなくてニーズを把握してやるべきではないか。グローバルサウスに関する補助金も当初予算で必要ならやる。見直すべきではないか」などと述べた。高市総理は「 グローバルサウスとの戦略的連携強化や成長市場における収益機会の獲得の観点から日本企業からグローバルサウスへの投資を協力に推進していくことが必要」などと述べた。
立憲民主党・無所属の山岡達丸の関連質問。経済対策について。毎年、消費税の税収は増え続け過去最高の税収を記録し続けている、4年間で4.5兆円増加している、物価高で国民生活は厳しくなっているが国は税収が豊かになっている。立憲民主党は食料品消費税ゼロ％を実現したい。高市総理は物価高対策は最優先で取り組んでいく、消費税については社会保障給付という形で還元されていることに留意しなければならないなどとした。立憲民主党の経済対策の3つの柱はくらしを守る、いのちを守る、賃上げを加速する。財源は税収の上振れ、積み過ぎ基金などを活用し赤字国債は発行しないとしている。食料品消費税ゼロ％を実現するために、それまでの間の措置として中・低所得世帯と子育て世帯に現金を給付をする。補正予算の金額規模は18.3兆円、中・低所得世帯への支援が地域ごとにバラバラであることを指摘。高市総理は1人あたり2万円という子育て給付金を盛り込んだ、支援金は地域の実情に合わせて使うものなどとした。
立憲民主党・無所属の山岡達丸の関連質問。お米だけに固執している、アンバランスだと指摘。鈴木農林水産大臣は米にだけこだわっているわけではない、食料品の物価高騰に対してはおこめ券だけではなく支援を各自治体において速やかな実施を期待している。国民生活よりも特定の業界とのつながりを優先していると疑われても仕方ないと指摘。鈴木農林水産大臣は丁寧におこめ券が何なのか説明をしたものだとした。
立憲民主党・無所属の岡田華子の関連質問。重点支援地方交付金にある、特別加算枠が5つある。推奨メニュー以外の使い道はあるのか？との質問。黄川田地方創生担当大臣は食料品についての特別加算枠なので、別途の使い道については相談していただき適宜検討するとした。水道対策については推奨メニューを設けている、食料品加算については適宜自治体の相談に応じていくとした。
立憲民主党・無所属の岡田華子の関連質問。お米券について手数料がかかり割がいいとは言えない、スピード感にも疑問を感じる、現金給付よりも時間がかかる、お米券がいつ頃国民の手に届くのか？と質問。鈴木農林水産大臣は現時点で具体的なスケジュールは自治体によって違うので難しい、現行のおこめ券を活用したいという自治体もある、その場合は12月下旬には自治体に送付ができるとした。
衆院予算委は10分間の休憩に入る。
- キーワード
- 衆議院予算委員会
危険運転致死傷罪をめぐっては、法制審議会の部会で基準明確化に向けた法改正の議論が進められている。きょうの部会では数値基準の試案が示され、飲酒運転は体内アルコール濃度の検査で呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上で適用するとしている。高速度での走行は最高速度時速60キロ以下の道路はその速度を50キロ超えた場合適用、最高速度時速60キロ超の道路ではその速度を60キロ超えた場合としている。法制審議会の部位は試案をもとに詰めの議論を行い、法務大臣へ答申をまとめることにしている。
ノーベル化学賞を受賞した北川進さんはノーベルレクチャーで、一見役に立たないとされていることが大切な役割を果たしていることを意味する「無用の用」ということばを紹介し、とても難解だが心に深く残ったなどと話した。多孔性金属錯体などの材料について説明し、空気が金になる時代もくると話した。