予算委員長は枝野幸男さん。自由民主党・無所属の会 高見康裕さんの関連質問。農業について、鈴木大臣に聞く。飼料作物を需給に左右されずに安定して生産できることが重要となる。鈴木大臣はどう考えているのか。鈴木大臣が、タカミンからは大変大切な指摘だったとのこと。食料・農業・農村基本計画では、地域計画への飼料生産の位置づけ、外部支援組織の強化など、生産利用拡大を検討するという高見議員は、生産者の予見性を高めてほしいという。中山間地域を守るべきだとのこと。鳥獣対策も欠かすことができない。鈴木大臣は、中山間地域は、全国の農地の3割をしめる。中山間地域への投資をするという。農業構造転換集中対策では補助率を嵩上げする。傾斜をゆるくする措置もする。津和野町などの基盤整備などはいい事例となっている。4月の食料・農業・農村基本計画の中で、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大するという。水田政策の中で支援を拡大するという。農地を守ることは水源を守ることだという。
韓国による不法占拠が続く竹島について。2005年に島根県が竹島の非条令を制定して20年となった。国が成すべきもっとも基本的な取り組みは島根県が先頭に立ってやってきた。竹島について、毅然と対応するというメッセージを高市総理から聞きたい。高市総理は、竹島は我が国固有の領土だという。毅然と対応していくとのこと。正確な内外発信につとめるという。
持続可能な医療介護について。公定価格で運営される病院や介護は、経営が逼迫し、倒産が相次いでいる。これまでの報酬では持続できない。今後の賃金物価上昇ぶんは改めて検討すべきだ。上野厚生労働大臣がこたえる。現在、医療機関は厳しい状況に対面している。補正予算案で盛り込んでいる。病院、障害福祉サービスなどについての賃上げ、離職防止など、コストカット型からの転換をはかる。訪問介護はとくに迅速に対応が必要だと高見さんがいう。人がいて利用者がいる。一日働いてもペイされない状況だ。山間部では、7時間働き、そのうち三分の一は移動時間となっている。営業範囲をのばしているが、そのぶん移動時間も増える。保健料を払っているのにそれに見合うサービスを受けられていない。高市早苗内閣総理大臣は、経営についての課題が顕在化している。厚生労働省の審議会において、月単位の定額報酬などの議論をしている。次期制度改正を検討しているとのこと。
防衛整備移転について小泉大臣にうかがう。フィリピンへの管制レーダーの移転。いま、安全保障環境は複雑だ。装備移転はのぞましい安全保障を作ろうという考えで、防衛装備移転は外交上の武器になる。政府は撤廃を検討していることに賛同する。なにを判断機銃として装備移転の是非を判断するのか。小泉大臣は、オーストラリアのマールズ国防大臣と会ったという。高見議員には自衛官経験もある。マールズ国防大臣は長崎に行きたいと言った。三菱重工が建造している現場に行きたいといい、視察をした。日本の技術に感銘を受けたという。インドネシア、ニュージーランドなどが関心を示している。小泉大臣がトップセールスをするという。関係省庁と議論し、安全保障環境を考え判断していく。危機管理投資は、防衛省と経済産業省の所管となっている。防衛産業は、民生への波及効果を生み出す。さまざまな理解を得たい。防衛産業のイメージが変わるように発信をしていきたいと小泉防衛大臣が話した。高見康裕議員は、憲法、法令の解釈論争に終始してきた。国益にかなうかどうかという観点での議論ができる環境を小泉大臣に作ってもらいたいと述べた。次にスタートアップについて聞く。新しい戦いにはスタートアップ企業の参入を加速しなければいけない。ディフェンステックという言葉が当たり前になった。ベンチャーキャピタルへの対応を強化しなければいけない。防衛スタートアップから話を聞いたという小泉大臣。危機感を持っているという。スタートアップに入ってもらうために用意しなければいけないことがある。サポートを実施し、経済産業省と連携して、合同推進委員会などを開催している。安全保障技術研究推進制度を通じて、これまで20件の先進的な研究を支援している。スタートアップ提案評価方式が導入された。防衛省はこの制度を活用しスタートアップ企業と契約をおこなった。スタートアップを後押しできる環境をつくりたいと小泉大臣が言った。高見康裕議員は、防衛予算でインフラ整備ができないのかという。インフラが有効に使える状態にしなければならない。自衛隊の車両が使用するには強度が足りない場合は機能しない。国土交通省による道路整備のあり方では、防衛上の必要性で整備する仕組みも必要だ。新たに安全保障三文書に盛り込むことも検討すべきだと高見議員がいう。小泉大臣は、現行の国家安全保障戦略の基では、インフラ整備の取り組みについて、自衛隊、海上保安庁の航空機、船舶などの円滑な利用にも進めることを検討するという。特定利用空港、特定利用港湾など、平素から協力をもらう自治体を活かしたいと小泉大臣がいう。高見議員は、防衛費を増やし、防衛力強化を進めることに、国民の理解を得るために、経済成長との好循環が示し続ける必要があるという。地方において好循環になるだろう。防衛力強化は。経済成長との好循環の効果があるとのこと。小泉防衛大臣は、自衛隊員の処遇改善をするという。消費者でもあり、それが消費につながる。必要な防衛装備品は、衛生、通信は元々軍事技術から発生した。日本の新たな成長産業が防衛産業になるようにしたい。世の中の理解も実現させた。防衛予算を理解してもらいたい。高見議員は、ぜひ防衛分野のイメージを変えてほしいという。
高見康裕議員は、情報システムの標準化について、松本デジタル大臣に聞きたいという。全国の自治体で、情報システムのガバメントクラウドへの移行が行われている。移行後の運用経費が想定を大きく上回っているという。島根県のある町では、3．4倍となっているとのこと。あらたに3400万円を負担するという。この町は1年間で政策に使える経費は1億円だ。財政力の弱い自治体は深く懸念している。自治体の財政負担が増えることのないように、適切な財政措置を講じる必要がある。松本デジタル大臣が答える。地元の自治体からは要望を聞いている。財政支援もするが、見積もり精査をするという。その上で財政的な支援をしていく。総合経済対策において、補正予算でも、地方の情報システム最適化運用計画を立てたという。最適化のための計画にそって、その上で支援をする。しっかりと、できる限り財務支援をしながら対応する。高見康裕議員は自治体からヒアリングをして丁寧に対応してほしいと述べた。