オープニングの挨拶。

ことし7月の熊本地震の影響による県内の宿泊施設の予約のキャンセル、のべ19万600人分にのぼり、キャンセル額はおよそ27億円となっている。こうしたなか観光需要の回復につなげようと県は国の支援パッケージを踏まえた旅行支援事業、「熊本ふっこう応援割」の販売を今月15日の午前10時から始めると発表した。対象となるのは、県内で来月1日から今年12月25日までの宿泊分で、利用者は宿泊施設や旅行会社などを通じて予約する必要がある。割引率は最大60％で、限度額は1泊が2万円、2泊以上が3万円、熊本県を含めた九州の2つ以上の県に宿泊した場合が3万5000円となる。熊本県によると今回のキャンペーンはのべ30万人分の宿泊を予定していて、上限に達ししだい販売を終了する。木村知事は「ぜひ旅行需要を喚起して、熊本の経済を元気にして、被災地の復旧、復興を支えていきたい」と述べた。

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インドネシアでは森林・泥炭地の火災が相次いでおり、インドネシア林業省によると、被害はと京都の面積に相当する約2000平方キロメートルにのぼるという。インドネシア気象当局は、エルニーニョ現象の影響に乾季が重なり火災が非常に起きやすい状況になっているとしている。煙が拡散し各地でPM2.5の濃度が上昇しているとのことで、火災の深刻な被害が出ているカリマンタン島の複数の自治体では大気汚染から児童・生徒を守るためオンラインに切り替えて授業が行われている。国際緊急援助活動として消火活動を行うために派遣された陸上自衛隊のヘリコプター3機を乗せた海上自衛隊の輸送艦が昨日カリマンタン島の港に到着し、あさってにも活動を始める見通し。防衛省によると、自衛隊が海外で消火活動に参加するのは初めてだという。

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経済情報を伝えた。

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エンディングの挨拶。