- 出演者
- 伊藤隆佑 日下部正樹 山本恵里伽 北村麗
オープニング映像。
オープニングの挨拶。今日の特集を紹介。
九州・関東の天気予報を伝えた。
ドジャース・大谷翔平が3年ぶりに2試合連続で欠場。ロバーツ監督は大谷の負傷者リスト入りについて、様子を見ていくと述べた。
カブス6－1マーリンズ。今永昇太が33歳になって初登板。7回途中1失点で9勝目。
全国の天気予報を伝えた。
核のごみの最終処分地に本州で初めて茨城・常陸大宮市が急浮上した。選択に揺れる候補地を取材。原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物は放射線量が十分下がるまで10万年かかり、地下300mより深くに処分施設を建設する必要がある。政府は常陸大宮市に第1段階の文献調査を申し入れた。調査を受け入れれば最大20億円の交付金を得られる。常陸大宮市を候補地とした根拠の一つは科学的特性マップ。鈴木定幸市長は交付金が市の財政に必要だと訴えた。常陸大宮市で取材すると、準備は以前から進んでいたとの証言があった。
茨城・常陸大宮市は6割が山林で、高齢化率は41％。半世紀にわたり自動車などの部品工場を営んできた田沢製作所は徐々に事業を縮小し、今は3人に。田沢佳治社長は自分の代で工場をたたむ。過疎が進む地域の将来を思えば、文献調査の受け入れに賛成だと話す。
市長と40年近く付き合いのある堀江親一さんは、文献調査の準備は以前から始まっていたと明かす。大きな産業のない町をどう残していくのか。堀江さんは原発の先駆けとして知られる東海村を例に挙げた。文献調査の交付金を活用すれば、持続可能なまちづくりができると期待している。これまでに4自治体で文献調査を実施。常陸大宮市は本州初となる。2024年から文献調査が行なわれている佐賀・玄海町には玄海原発がある。町民の八島一郎さんは原発で働いていたこともあり、最終処分場の必要性を感じているという。玄海町は鉱物資源があり、ほぼ全域が好ましくない地域とされるが、NUMOは鉱物が存在しないエリアが確認できる可能性はあるとしている。町民の疑問を解消するため対話の場が設けられた。これまでに6回開催され、のべ120人が参加したが、町民の関心は薄れている。文献調査に2年、概要調査に4年、精密調査に14年程度かかる。町民は実感がわかないと話した。日高大助町長は交付金で防災センターを新設する計画。概要調査に進めばさらに最大70億円の交付金が支給される。北海道・寿都町は2020年に全国で初めて文献調査を受け入れた。片岡春雄町長は交付金の一部を周辺自治体に配分しようとしたが、3町村が受け取りを拒否。岩内町だけが1億5000万円を受け取り、オートキャンプ場の改修などに活用している。寿都町は交付金で公園の整備や看護師用の住宅、保育園の人件費などに充て、来年度には使い切る見込み。交付金をめぐり、心ないバッシングが相次いだ。
北海道・寿都町の西村なぎささんは町の魅力をSNSで発信している。寿都町は2020年に全国で初めて文献調査を受け入れた。当時のSNS上には心ない投稿があふれ、西村さんは町の雰囲気の変化を感じたという。70代の町民は複雑な心境を明かした。
文献調査は終了し、片岡町長は住民投票を経て次の概要調査に進みたい。しかし鈴木直道知事が反対のため、現在は停滞している。去年2月、政府は原発政策について、依存度低減から最大限活用へ転換。最終処分場の建設に向けて、国の責任で地域に申し入れる方針を打ち出している。核のごみはすでに2500本以上あり、待ったなしの状況。国は5～10か所程度の候補地から最終的に1か所に絞り込む。
寿都町で話を聞いて、賛成・反対という単純な話でないことが分かった。町民は自分の意見を他の町民に知られることに強い抵抗感がある。
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- 寿都町（北海道）
長崎・佐世保市にある水陸機動団の駐屯地。1台7億円の水陸両用車を58台保有し、隊員は全員が戦車隊の出身。大型船が接岸できる埠頭の建設が進んでいる。高市総理は防衛費を2年前倒し、GDP比2％へ引き上げ。防衛省は概算要求で過去最大の9兆円を求めた。2023年以降、防衛費は大幅に拡大し続けている。
長崎・佐世保市は戦前と戦後が混在する基地の町。基地との共生を掲げ、市には基地政策局が存在する。基地の経済波及効果は年間1320億円。市役所に自衛隊員が頻繁に出入りし、退職自衛官30人を雇用している。旧海軍の軍事施設は戦後アメリカ軍が接収し、在日アメリカ海軍の拠点になっている。基地周辺には中小の防衛関連企業がひしめく。中島ノズルの中島顕社長は、防衛予算増額に期待していると話した。サン電子工業の坂本信吾社長は、米中の対立が景気を刺激してくれると話した。佐世保商工会議所も防衛予算の増額は大歓迎。戦後に佐世保を復興させたのは朝鮮戦争だった。佐世保が反戦運動の最前線になった時代もある。1968年、原子力空母エンタープライズ入港の大規模な反対運動が起きた。しかし国際情勢の変化で運動は下火になっていった。
佐世保が官民一体で経済効果を期待しているのが水陸機動団の増強だ。前身は西部方面普通科連隊。尖閣諸島の領有権を巡り中国との緊張が高まり、3000人の大部隊に膨れ上がった。南西諸島周辺の緊張が加速し、さらに増員を迫られている。有事の際は最前線に投入される部隊で、遺書を書いた隊員も少なくない。活動地域は急速に拡大し、アメリカ・フィリピンとの共同訓練も行われる。台湾有事に触れる質問には極めて慎重だ。
基地を誘致して活性化を図ろうとする自治体は少なくない。2017年、政府は北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するために秋田市と萩市に陸上配備型のイージスシステムの導入を決定。安倍内閣の爆買いだと批判された。萩市の建設予定地では着工寸前だったが、杜撰な現地調査などが明らかになり、政府は突如計画を撤回。誘致運動を推進した森田宗和議員は、萩市は消滅可能性都市で非常に厳しいと話した。萩市の過疎は深刻だ。
7月6日、中国は模擬弾頭の弾道ミサイルを発射。射程は1万2000キロでアメリカ本土にも届く。イージス艦ちょうかいは巡航ミサイルトマホークの発射に初めて成功。専守防衛に基づいて導入された盾が、敵基地攻撃の矛を搭載する。日米の軍事力の一体化は加速し、中国との軍拡競争の様相を見せている。
核のごみの問題も基地の問題も、国の方針によって揺れる地元住民の心境は複雑だ。佐世保は防衛費の増額を歓迎しているが、戦争を歓迎しているわけではない。米軍との一体化が加速している。
競泳日本学生選手権・男子200m個人メドレー。松下知之が自己ベストで優勝した。
バレーボールアジア選手権2026予選ラウンド。日本はオマーンに勝って白星スタート。