市長と40年近く付き合いのある堀江親一さんは、文献調査の準備は以前から始まっていたと明かす。大きな産業のない町をどう残していくのか。堀江さんは原発の先駆けとして知られる東海村を例に挙げた。文献調査の交付金を活用すれば、持続可能なまちづくりができると期待している。これまでに4自治体で文献調査を実施。常陸大宮市は本州初となる。2024年から文献調査が行なわれている佐賀・玄海町には玄海原発がある。町民の八島一郎さんは原発で働いていたこともあり、最終処分場の必要性を感じているという。玄海町は鉱物資源があり、ほぼ全域が好ましくない地域とされるが、NUMOは鉱物が存在しないエリアが確認できる可能性はあるとしている。町民の疑問を解消するため対話の場が設けられた。これまでに6回開催され、のべ120人が参加したが、町民の関心は薄れている。文献調査に2年、概要調査に4年、精密調査に14年程度かかる。町民は実感がわかないと話した。日高大助町長は交付金で防災センターを新設する計画。概要調査に進めばさらに最大70億円の交付金が支給される。北海道・寿都町は2020年に全国で初めて文献調査を受け入れた。片岡春雄町長は交付金の一部を周辺自治体に配分しようとしたが、3町村が受け取りを拒否。岩内町だけが1億5000万円を受け取り、オートキャンプ場の改修などに活用している。寿都町は交付金で公園の整備や看護師用の住宅、保育園の人件費などに充て、来年度には使い切る見込み。交付金をめぐり、心ないバッシングが相次いだ。