立憲民主党・無所属の藤岡たかおの質疑。補正予算案について。藤岡氏は2023年度から補正予算計上まで当初補正とどのように計上されているかと尋ねた。伊吹英明氏は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金に関しては令和5年度当初予算で200億円、令和5年度補正予算で1291億円」などと答えた。なぜ冬になると急にきんようせいが増すのか？赤澤亮正氏は「政府として必要な予算を計上しているということだと思う」などと述べた。BYDなどの購入について補助金の支給件数には支給金額の近年の推移について尋ねた。赤澤亮正氏は「2023年度1300件、金額は約10億円」などと答えた。藤岡氏は「日本の補助金がBYDなどの振興になってしまうのではないか」などと述べた。高市総理は「私たちの税金が海外のメーカーに主に流れていくのは好ましくない」などと述べた。藤岡氏は「補正予算を修正して国内の自動車産業の振興に資するように修正すべきではないか」などと述べた。高市総理は「国内のEVを応援していきたい」などと述べた。
金利について。藤岡氏は植田総裁に長期金利上昇の要因をどのように分析しているか尋ねた。植田総裁は「長期金利は市場で形成されるのが基本。理論上は長期金利は先行きの短期金利見通し、国債保有に伴う各種リスクに応じたタームプレミアムを加えたもので形成されるものと考えられる」などと述べた。藤岡氏は金融緩和の度合いの調節としての利上げが必要という認識か尋ねた。植田総裁は「経済物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していくのが基本的な考え方」などと述べた。金融緩和の範囲内であれば金融緩和の度合いの調整という理解で利上げを容認されるという理解でよろしいか。高市総理は「マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものと考えている」「具体的な手法については日銀に委ねている」などと述べた。次の金融政策決定会合で利上げが議題になっても総理は日銀法19条に基づく議決権の延期請求などは考えないか。高市総理は「この場でコメントをするわけにはいかない」とした。金融緩和的な状況を続けることが円安・物価高で国民を苦しめることにならないか尋ねた。植田総裁は「徐々に金融緩和の度合いを調整することで金融資本市場の安定を確保しつつ物価安定目標をスムーズに実現する」などと述べた。
基金について。藤岡氏は「金利負担との関係でも適切に考えて措置しなくてはいけないと思う」。高市総理は「予算措置後においては基金残高が適正なものとなっているか検証して必要な見直しを行っていくのが重要」などと述べた。なぜ急遽補正での措置をするようになったのか。上野賢一郎氏は「和解による給付金などを被害者の方々へ支払いするために必要な金額として差額の1198億円を補正予算案に計上した」などと述べた。藤岡氏は当初予算での措置をきちんとやるべきではないかなどと述べた。高市総理は「毎年度の所要額を見込むことは一定の難しさがある」などと述べた。
補助金について。藤岡氏は「補正予算で慌ただしく計上してやるんじゃなくてニーズを把握してやるべきではないか。グローバルサウスに関する補助金も当初予算で必要ならやる。見直すべきではないか」などと述べた。高市総理は「 グローバルサウスとの戦略的連携強化や成長市場における収益機会の獲得の観点から日本企業からグローバルサウスへの投資を協力に推進していくことが必要」などと述べた。