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ニュースラインナップを紹介。NHK ONEのニュースサイトでも見られる。ゼレンスキー大統領“修正和平案は20項目、領土割譲合意せず”。
全国の気象情報を伝えた。
立憲民主党・後藤祐一氏の関連質問。補正予算案の支出の中の公共事業予算について。補正予算は年によって変わる筈だが、別年度と一致しているのは何故か。これに対し片山さつき氏は「災害が激甚化しており、老朽化も進んでいる。公共事業関係費については国民の命と財産を守る観点から重要。それぞれの緊急に対応が必要な事業については要求が上がってきている。昨年度と比較すると数百億円から一千億円、実際は措置額が増えている。指摘のような分け方には見えるが、これは査定側と若干違い、いくつかないものがある。今後は相手官庁も入れて大規模な会議を作り、より適切な補正などについて十分参考にさせて頂く」などと答えた。公共事業関係の資金の流れの説明を求められた国土交通省・黒田氏は流れを説明した後「この流れの中で民間事業者の支払いに関しては建設工事の資金着手としての前金払など、請求に基づいて直轄事業の場合は国から直接民間事業者へ、補助事業の場合には国から公共団体経由で民間事業者へ支払いを行っている」などと説明した。
基金について。後藤氏は宇宙戦略基金はお金の流れの面で問題があるのではないかと指摘。内閣府宇宙開発戦略推進事務局長・風木氏が令和6年度の3000億円の補正予算についてはまだ支払いはされていない、令和5年の補正予算が最初に民間企業に支払われたのは令和7年2月20日、直近では同年11月20日、未支払い金額は2593億円だと説明した。説明を求められた小野田氏は「全てのテーマで各事業者への支援が開始されている。その上で事業者などからは異なるテーマの支援ニーズが寄せられている。これを別途に補正予算に計上した。今後は透明性を確保しながら技術開発テーマを決定・公表する予定」などと答えた。これに対し後藤氏は金利がゼロの時なら良いが、今はお金には金利がかかる。今度の補正予算で更に2000億積まれれば年間40億円ほどの金利が乗ると指摘。同じようなことが経産省関係の基金でも起きているとして赤沢氏にその認識を質した。赤沢氏は「経産省においては複数年度に渡る事業であり、各年度の所要額はあらかじめ見込み難く断続的な支出が必要であることから、あらかじめ複数年度に渡る財源を確保しておくことが安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものについて基金事業として措置している」などと説明した。高市総理は「事業に必要な金額を支出するタイミングを事前に見込むことが容易でない事業について基金という形で措置していることはご理解頂きたい」などと述べた。
企業団体献金について。後藤氏は「高市総理が代表を務める自民党の支部で政治資金規正法で認められた上限を超える寄付を受けておられました。これに対して参議院本会議では言い訳しかされておられないんですが、これは違法。違法献金をうけたということについて代表としてどうお考えですか」などと話した。高市総理は「ご指摘の件について、令和6年中資本金10億円未満の企業から誤って寄付額の制限750万円を超える1000万円の寄付がなされた。判明後直ちに250万円を返金した。大変申し訳なく存じます」などと話した。小泉防衛大臣は「本件については確認の結果、寄付を受けた企業の資本金額を知らず、上限を超える寄付を受けていたことがわかりましたので、上限を超える金額につきましては直ちに返還を行っている」などと話した。後藤氏は「企業団体献金に関するいろんな法案をきょう初めて臨時国会で審議した。なんでもっと早く審議しなかったのか。議員定数法案の方が優先度が高いということはないということでよろしいですね」などと話した。高市総理は「すでに衆議院に提出された議員立法案ですよね。その優先順位について内閣総理大臣の立場でお答えするわけにはまいりません」などと話した。
防衛費について。後藤氏は「私が聞きたいのはアメリカから防衛費をGDP3.5％まで増やすよう求められているんじゃないですかという点。GDP3.5％は約20兆円。現在の防衛費の倍にするというイメージ。アメリカにとって日本は明らかにインド太平洋の同盟国。ヘグセス国防長官は日本もGDP3.5％を中核的な防衛費に当てるということに追随すると楽観している。アメリカ側からGDP3.5％を求められていますか」などと話した。小泉防衛大臣は「ヘグセス長官は日本に何をすべきか指示する必要はないと話している。日本が必要な防衛力は主体的な判断で積み上げた結果が今のGDP比の2％ということです」などと話した。
立憲民主党・無所属の下野幸助が質問。令和の当初予算では、予備費は5000億円。昨年度は1兆円に膨れ上がると共に今年度は7395億円。残り3か月、予備費1兆円を積む根拠は。片山さつきが回答。リスクへの備えとして今後仮に自然災害の発生、更なる物価高等といった事態が発生した場合の予期せぬ財政需要に迅速に対応し暮らしの安全安心などを確保する為。下野幸助が質問。今年度のボリュームは1兆4000億円規模の予備費となる。さらなるクマ被害とは何か。片山さつきが回答。能登に関しても自然災害からの復興予算があり、地盤の再建や公費による解体など一気に進捗することを考えると1000億円単位の追加的な復旧工事等の費用が必要になる。クマはまだ全容が分かっていない部分もあるので、仮に使わなければ国庫に返納し新たに財源になる。下野幸助が質問。今一度予備費の計上を再検討出来ないか。高市総理が回答。時間と共に明らかになる被害状況があったり、復旧復興が進む中で新たに生じる課題があったりするので、今回も補正予算で能登半島にかかるお金を措置した。様々なリスクに対応するために早急に使える予備費は一定程度あった方が良いと考えている。
下野幸助が質問。人件費・材料費高騰による構造的な赤字問題について、公立病院の医療全般を司る厚生労働大臣に伺う。上野賢一郎が回答。公立病院については地域医療にとって重要な役割を担ってもらっていると考えている。他の医療機関と同様に物価・賃金の上昇など厳しい状況に直面しているものと承知している。公立病院では約8割が経常収支赤字という風に認識している。報酬改定の効果を前倒し、医療機関の経営改善・従事者の処遇改善につながるための緊急的な措置として約1兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んでいるなどと話した。下野幸助は立憲民主党案と政府案を比較して、立憲民主党の緊急経済対策を説明した。医療の現場の声を反映した処遇改善を手厚くするべきだと話した。高市早苗は医療・介護等支援パッケージでは総額約1兆円を緊急的に措置するということにしている。現場の声を聞いて、速やかに医療現場に届けられるように取り組んでいくなどと話した。下野幸助は医療情報化支援基金の利用率はわずか21％、500億円も余っているなどと話した。高市早苗は医療分野で情報化が遅れているのはもったいない。今回の補正予算で医療・介護に関して、しっかりと措置をさせてもらったなどと話した。下野幸助は学校施設について、校舎の建て替えなどの要望が多く、年間1万4000件以上の整備要望がある。決算ベースで当初予算の対応をお願いしたいなどと話した。文部科学大臣・松本洋平は学校施設に関しては災害時には地域の方々の避難所にもなるため、老朽化対策と防災機能の強化を推進していくことが重要だと考えている。空調設備に関しては補助率のかさ上げであったり、補助単価の引き上げでより利用しやすい取り組みを進めているところだと話した。
立憲民主党・無所属・松尾明弘の質問。松尾明弘は「法務省所管の予算について、補正予算の策定に際しては財政法29条で定められている緊要性の要件の内容および趣旨について法務大臣の認識を聞きたい」と質問した。法務大臣・平口洋は「法務省としても財政法29条の規定を踏まえ、令和7年度当初予算の作成後に生じた事由に基づき緊要性が認められるか精査したうえで、認められるものを今般の補正予算に計上した」と答えた。松尾明弘は「法務省所管の予算には緊要性があるか疑問を持たざるを得ないものがいくつか含まれている。システムの整備や建物の改修は計画的予算を立てて中長期的に実行すべきもの。なぜ補正予算の対象とされているのか」などと質問した。平口大臣は「外国人が想像を逸して増えていることがあり、当初予算成立後に増えている状態に対して対応するために計上した」などと答えた。
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松尾明弘は「不動産登記における国籍情報の把握のためのシステム改修が挙げられている。1年間でどれくらいの件数を把握することができるようになるのか」と質問した。法務省民事局長・松井信憲は「土地および建物の所有権の保存、移転の登記は合わせると概ね年間約1000万室戸となっている。1年間の所有権の保存、移転登記が全国の不動産登記に占める割合は単純計算で約4％となっている」と答えた。松尾明弘は「立憲民主党は不動産取引の実態把握について12月1日に法案を提出している。法案が想定している外為法や国土利用法、農地法等で取得済みの国籍情報を含む既存情報を最大限活用する方が毎年4％ずつ情報を収集するよりも、コストをかけずに政策目的の達成には資すると考える。既存の情報を最大限活用することについて大臣の考えを聞きたい」などと質問した。平口大臣は「できる限り広く情報を集めて、ベースとして施策を考える。指摘の点についても検討したい」などと答えた。
松尾明弘は「在留外国人政策については緊要性がないと思われるにもかかわらず、83億円余りもの予算がつけられている一方で、多文化共生に関連する予算が約5億5000万円と少なくバランスが悪い。外国人の共生のための政策について緊要性の観点を持ってもっと力を入れるべき」と質問した。平口大臣は「一部外国人の違法行為やルールからの逸脱に対して国民が不公平を感ずる状況が生じている。高市総理から外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取り組みを強力に進めるよう指示を受けており、法務省として速やかに対応する必要がある」と答えた。松尾明弘は「多文化共生がよりこれまで以上に必要になると考えているが、多文化共生の政策について予算もつけて力を入れていくという点について総理からも力強いメッセージをお願いしたい」と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「ルールを守って暮らしている外国人の方が住みづらくなってしまうようなことはあってはならない。政府においては外国人在留支援センターにおける情報発信や相談対応をしている。子供たちを対象に共生社会に関する意識への醸成、理解を促進するための出前講座もしている。様々な観点から多文化共生を大事にしながら、お互いにルールを守って共生している社会づくりに邁進していきたい」と答えた。
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立憲民主党・無所属・源馬謙太郎の質問。源馬謙太郎は「防衛関係費の安全保障に関する予算について議論したい。今回の補正予算で防衛費がGDP2％になった。なぜ2％達成を2年前倒ししたのか」と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「補正予算では防衛力強化のための事業として自衛隊の人的基盤の強化や活動基盤の強化、装備費の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施といった今年度中に実施すべき緊要性がある事業を積み上げて約8500億円を計上した。これらを含む安全保障関連経費が1.1兆円程度。当初予算と合わせた合計額が11兆円程度となった。結果として対GDP比2％水準に達することとなった」と答えた。源馬謙太郎は「当初予算では米軍関係経費などは抜いて1.8％だった。今回は米軍関係経費まで入れて2％に達成したと言っている。計算の仕方も変えて2％に達成したと言うがどんな意味があるのか」と質問した。小泉大臣は「当初予算で入ってなかったという話だったが、米軍再編など防衛力の抜本的強化を補完する取り組みということで入っている」と答えた。
源馬謙太郎は「馬毛島の滑走路などの整備事業で2751億円。補正予算は緊要性がある場合に対応し、年度内に使い切るのが原則。防衛省は使い切ると断言したが、あと3か月で使い切れるのか」などと質問した。小泉大臣は「馬毛島の施設整備においては島内に作業員が滞在するための宿舎や物資輸送のための仮設の桟橋が完成するなど着実に工事を実施する体制が整ってきていることから適切に執行できると考えている」などと答えた。源馬謙太郎は「完成予定は補正予算を組んでも変わらない。最初から当初予算と補正予算ありきで馬毛島の事業をやろうとしているということではないか。最初から当初予算に必要な額を積むことが大事だと思う」と質問した。高市総理は「必要な予算は当初予算に積む方向性に向かって今、改革を始めようとしている」と答えた。源馬謙太郎は「防衛増税についてたばこ税や法人税は決まっていたが、所得税について自民党内で2027年度から増税する方向で議論しているという報道があったが、増税を行う方針か」と質問した。高市総理は「防衛力強化にかかる財源確保のための税制措置のうち、所得税については令和5年度与党税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ引き続き検討することとされている。政府としては与党の議論の結果を踏まえて対応していく」と答えた。
源馬謙太郎は「補正予算のうち前年度剰余金受入の中で、防衛財源として活用のうち6287億円の防衛力強化資金への繰り入れを補正予算の財源に使えば、国債を新たに発行しなくてもよかったはずだが、なぜ繰り入れなくてはいけなかったのか」と質問した。高市総理は「現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化に必要な経費を財源に活用することとされている。防衛力強化のために必要な歳出と確保した歳入にはタイミングのずれが生じるため、防衛力強化資金を活用して年度を越えた調整を行い、安定的に必要な財源を確保することとしている」と答えた。源馬謙太郎は「防衛予算不用（使い残した）額が6年連続で1000億円以上ある。今後、防衛力を増やして足りない分を増税で賄うのは国民の理解は得られないと思う」などと質問した。高市総理は「不用が発生した理由については防衛大臣も説明してきている。今の日本の周辺を取り巻く安全保障環境は非常に厳しくなってきている。防衛力は日本が主体的に整備していかなければ国も守れない、国民の平和な暮らしも安全も守れない状況に来ている」などと答えた。
源馬謙太郎は「以前、公明党・斉藤代表に対して総理の答弁で、現在は非核三原則を政策上の方針として堅持しているが、持ち込ませずについては岡田外務大臣の答弁を引き継いでいると。これを見直すのではないかという報道がある。唯一の被爆国として見直さなくてはいけない根拠があるのか」と質問した。高市総理は「答弁の通りで政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している。そのうえで、持ち込ませずについては2012年の当時の岡田外相による答弁を引き継いでいく考えである。私から非核三原則の見直しを指示したこともない」と答えた。